- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※7 土地の再評価に関する法律
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)および改正(平成13年6月29日公布法律第94号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」または「再評価に係る繰延税金資産」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定め
2017/06/29 16:33- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が1,307百万円増加、退職給付に係る負債が3,056百万円減少し、利益剰余金が1,973百万円増加しております。なお、この変更による営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2017/06/29 16:33- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
◆純資産
当期末の純資産合計は、1兆9,320億円となり、前期末比で6,066億円の増加となりました。これは、資本金が1,654億円、資本剰余金が1,655億円、利益剰余金が949億円、有価証券評価差額金が1,439億円、為替換算調整勘定が209億円増加したことなどによります。
当期末の自己資本比率は36.9%と前期末の28.0%から上昇し、D/Eレシオ(有利子負債/自己資本)は前期末の1.60倍から1.06倍に低下しました。なお、1株当たり純資産額は、1,894.35円(前期末は1,451.18円)となりました。
2017/06/29 16:33- #4 資産の評価基準及び評価方法
期末前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2017/06/29 16:33- #5 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(3)分割する資産、負債及び
純資産の項目及び帳簿価額(平成27年3月31日現在)
| 資産 | 負債 |
| 固定資産 | 8,749 | 固定負債 | 30,922 |
| | 純資産 | 1,746 |
| 合計 | 64,086 | 合計 | 41,694 |
2017/06/29 16:33- #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
(その他)期末前1カ月の市場価格の平均に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
<時価のないもの>移動平均法による原価法
2017/06/29 16:33- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 1,325,420 | 1,932,084 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 51,065 | 60,162 |
| (うち少数株主持分(百万円)) | (50,241) | (59,247) |
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