建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として賃貸事業における建物および建物付属設備です。
②リース資産の減価償却の方法

2017/06/29 16:35

#2 保証債務の注記（連結）

当社連結子会社の三井不動産レジデンシャル株式会社(以下、「レジデンシャル社」とする。)が分譲した横浜市所在のマンション(以下、「当マンション」とする。)において、基礎部分となる杭の一部の不具合が推定されておりましたが、平成28年4月11日にレジデンシャル社は、施工会社である三井住友建設株式会社から、現況調査として杭の一部が支持層に未達である旨の報告書を受領いたしました。また、平成28年4月28日には、本件調査の第三者評価機関である一般社団法人建築研究振興協会より、三井住友建設株式会社による現況調査は妥当である旨の評価書を受領いたしました。
平成28年5月8日には、レジデンシャル社は、当マンションの管理組合との間において、杭の不具合に起因する当マンションの建替えを含めたいくつかの是正方法および補償に関する方針、並びに当該事象にかかる費用をレジデンシャル社が負担する旨の合意書を締結いたしました。当マンションの管理組合とは、継続して協議を行っていく予定であり、現時点においては本件不具合の具体的な是正方法は確定しておりません。なお、具体的な是正方法と是正工事実施の確定には、建物の区分所有等に関する法律に基づく当マンションの管理組合の決議等が必要となります。また、レジデンシャル社は当該事象にかかる費用について本件不具合の調査・原因究明結果に基づき、工事請負契約に基づく瑕疵担保等の責任を負う施工会社等に対して求償いたしますが、本件不具合の調査・原因究明は継続しております。
今後、当該事象の進捗状況によっては、当社グループに費用負担が発生し、連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難な状況にあります。

2017/06/29 16:35

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産の建物(建物附属設備を除く)のうち、オフィス用建物および平成10年4月1日以降取得の商業用、住宅用およびその他の建物(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、事業用定期借地権を設定し賃借した土地にある建物等については、残存価額を0円として使用期限等を耐用年数とした定額法を採用しています。
(2) (1)以外の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(4) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0円とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2017/06/29 16:35

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
開発用土地	18,270 ( 18,270 )	32,415 ( 32,415 )
建物及び構築物	51,655 ( 47,368 )	50,844 ( 46,920 )
機械装置及び運搬具	186 ( 186 )	175 ( 175 )

上記のうち( )内書はノンリコースローンに対応する担保提供資産を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/29 16:35

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫等補助金受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	2,087百万円	2,458百万円
その他	1,316	1,528

2017/06/29 16:35

#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

(注)1.※1.同建物延床面積は当社グループ(当社および連結子会社)持分換算面積を表示しています。

2017/06/29 16:35

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
[有形固定資産](リース資産を除く)
主として定率法によっています。
ただし、連結財務諸表提出会社のオフィス用建物(建物附属設備を除く)および平成10年4月1日以降取得の商業用、住宅用およびその他の建物、国内連結子会社の平成10年4月1日以降取得建物(建物附属設備を除く)および在外連結子会社は定額法を採用しています。
また、事業用定期借地権を設定して賃借した土地にある建物等については、残存価額を0円として使用期限等を耐用年数とした定額法を採用しています。
[無形固定資産](リース資産を除く)
定額法を採用しています。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
[リース資産]
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を0円とする定額法によっています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2017/06/29 16:35