当第1四半期におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復を続けています。海外では、米国の保護主義的な通商政策に伴う貿易摩擦や欧州の政治動向などの懸念があるものの、米国をはじめとした世界経済が着実に成長を続け、総じて、堅調に推移いたしました。
このような環境のなか、当第1四半期の業績は、「賃貸」セグメントは、国内の既存オフィスの賃料増額改定や、前期に竣工・開業したオフィス・商業施設等による収益寄与に加え、米国の新規オフィスによる収益寄与等があった一方、国内の新規オフィスが複数竣工にしたことに伴う費用等があり、増収減益となりました。「分譲」セグメントは、国内住宅分譲において、都心部における高利益率物件の引渡しが集中したことで戸当たり単価や利益率の上昇等があったことや、英国における分譲住宅の引渡しが進捗したこと等により、増収増益となりました。全体では、売上高は4,423億円、前年同期比607億円(15.9%)の増収、営業利益は557億円、同比40億円(7.8%)の増益、経常利益は546億円、同比65億円(13.6%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は380億円、同比42億円(12.4%)の増益となりました。
業績は通期予想に対して順調に進捗しております。
2018/08/13 15:09
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