構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

	前連結会計年度(2021年3月31日)
	取得価額相当額(百万円)	減価償却累計額相当額(百万円)	期末残高相当額(百万円)
建物及び構築物	518	485	33
合計	518	485	33

	当連結会計年度(2022年3月31日)
	取得価額相当額(百万円)	減価償却累計額相当額(百万円)	期末残高相当額(百万円)
建物及び構築物	119	110	8
合計	119	110	8

(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。
(2)未経過リース料期末残高相当額

2022/06/29 15:09

#2 会計方針に関する事項（連結）

主として定率法によっています。
ただし、連結財務諸表提出会社のオフィス用建物(建物附属設備を除く)、1998年4月1日以降取得の商業用、住宅用およびその他の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しています。また、国内連結子会社の1998年4月1日以降取得建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、および在外連結子会社は定額法を採用しています。
なお、事業用定期借地権を設定して賃借した土地にある建物等については、残存価額を0円として使用期限等を耐用年数とした定額法を採用しています。

2022/06/29 15:09

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
開発用土地	-	1,321 ( 1,321 )
建物及び構築物	152,829 ( 94,169 )	210,582 ( 207,465 )
機械装置及び運搬具	33 ( 33 )	29 ( 29 )

上記のうち( )内書はノンリコースローンに対応する担保提供資産を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

2022/06/29 15:09

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫等補助金受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	5,115百万円	5,277百万円
機械装置及び運搬具	3,641	3,643

2022/06/29 15:09

#5 減損損失に関する注記（連結）

単位に拠って資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としています。
前連結会計年度において、賃貸事業目的で保有していたものを早期に売却する方針に変更したこと等により、回収可能性が著しく低下する見込みである資産グループ、システム投資計画の変更によって今後の利用が見込めなくなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(39,648百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地19,227百万円、建物・構築物15,033百万円、ソフトウエア4,098百万円、その他1,288百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用しています。また、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零と測定しています。

2022/06/29 15:09

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産の建物(建物附属設備を除く)のうち、オフィス用建物、1998年4月1日以降取得の商業用、住宅用およびその他の建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物(リース資産を除く)
定額法を採用しています。

2022/06/29 15:09