- 8801
- 2026/08/28
- 時価
- 4兆1865億円
- PER 予
- 14.54倍
- 2010年以降
- 8.17-43.77倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.28倍
- 2010年以降
- 0.62-2.64倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.4%
- ROE 予
- 8.78%
- ROA 予
- 2.76%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0円とする定額法によっています。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
3.オペレーティング・リース取引(貸主側)(単位:百万円) 前連結会計年度
(2023年3月31日)当連結会計年度
(2024年3月31日)1年内 134,716 142,880 1年超 484,116 481,076 合計 618,833 623,957
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
2024/06/27 15:46(単位:百万円) 前連結会計年度
(2023年3月31日)当連結会計年度
(2024年3月31日)1年内 142,998 176,199 1年超 1,037,657 1,166,067 合計 1,180,656 1,342,267 - #2 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2024/06/27 15:46
(表示方法の変更)前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 事業税 4,309 5,285 減価償却費 4,692 5,267 広告宣伝費 4,098 4,767
当事業年度において、販売費及び一般管理費のうち「事業税」は、金額的重要性が増したため、主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても「事業税」を主要な費目として表示しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 主な増減としては、販売用不動産(仕掛販売用不動産、開発用土地、前渡金を含む)が2,116億円増加、新規投資等により有形・無形固定資産が1,123億円増加し、また、投資有価証券が時価評価等により2,113億円増加しました。2024/06/27 15:46
なお、当期の設備投資額は2,466億円、減価償却費は1,337億円でした。
◆負債