当期末の総資産は、9兆4,895億円となり、前期末比で6,481億円増加しました。
主な増減としては、販売用不動産(仕掛販売用不動産、開発用土地、前渡金を含む)が2,116億円増加、新規投資等により有形・無形固定資産が1,123億円増加し、また、投資有価証券が時価評価等により2,113億円増加しました。
なお、当期の設備投資額は2,466億円、減価償却費は1,337億円でした。

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#3 販売用不動産の増減額に関する注記（連結）

※2 販売用不動産の増減額は、連結貸借対照表上の販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用土地および前渡金の増減による資金の動きをあらわしています。

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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
販売用不動産	467,247	475,439
仕掛販売用不動産	65,879	86,859
開発用土地	71,790	142,003

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.販売用不動産の評価(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
販売用不動産	1,267,701	1,404,141
仕掛販売用不動産	566,455	552,658
開発用土地	305,622	394,194

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①(1)に記載した金額の算出方法

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.棚卸資産の評価基準および評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用土地および未成工事支出金
個別法による原価法

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