構築物(純額)
個別
- 2023年3月31日
- 330億1400万
- 2024年3月31日 -2.36%
- 322億3600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- [有形固定資産](リース資産を除く)2024/06/27 15:46
連結財務諸表提出会社のオフィス用建物(建物附属設備を除く)、1998年4月1日以降に取得した商業用、住宅用およびその他の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しています。また、国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、および在外連結子会社は定額法を採用しています。その他の有形固定資産については定率法を採用しています。
なお、事業用定期借地権を設定して賃借した土地にある建物等については、残存価額を0円として使用期限等を耐用年数とした定額法を採用しています。 - #2 担保に供している資産の注記
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2024/06/27 15:46
上記の担保に供している資産は、関係会社等の債務に対するものであります。前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 建物 2,976 百万円 2,878 百万円 構築物 8 7 機械及び装置 0 0 - #3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※4 国庫等補助金受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。2024/06/27 15:46
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 建物及び構築物 5,831 百万円 5,868 百万円 機械装置及び運搬具 3,719 3,879 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 4.固定資産の減価償却の方法2024/06/27 15:46
(1) 有形固定資産の建物(建物附属設備を除く)のうち、オフィス用建物、1998年4月1日以降取得の商業用、住宅用およびその他の建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物(リース資産を除く)
定額法を採用しています。