構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

[有形固定資産](リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社のオフィス用建物(建物附属設備を除く)、1998年4月1日以降に取得した商業用、住宅用およびその他の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しています。また、国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、および在外連結子会社は定額法を採用しています。その他の有形固定資産については定率法を採用しています。
なお、事業用定期借地権を設定して賃借した土地にある建物等については、残存価額を0円として使用期限等を耐用年数とした定額法を採用しています。

2025/06/25 15:42

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
建物	2,878	百万円	2,780	百万円
構築物	7		6
機械及び装置	0		0

上記の担保に供している資産は、関係会社等の債務に対するものであります。

2025/06/25 15:42

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫等補助金受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物	5,868	百万円	4,483	百万円
機械装置及び運搬具	3,879		3,869

2025/06/25 15:42

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位に拠って資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としています。
当連結会計年度において、市況の悪化により収益性が著しく低下する見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,894百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地385百万円、建物・構築物7,475百万円、ソフトウエア1,459百万円、その他1,573百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は主に使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである場合は、回収可能価額を零と測定しています。

2025/06/25 15:42

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産の建物(建物附属設備を除く)のうち、オフィス用建物、1998年4月1日以降取得の商業用、住宅用およびその他の建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物(リース資産を除く)
定額法を採用しています。

2025/06/25 15:42