三井不動産（8801）の持分法適用会社に対する持分相当額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 2億9700万
2010年9月30日: -10億8000万
2010年12月31日: -10億200万
2011年3月31日 -31.14%: -13億1400万
2011年6月30日: 11億1600万
2011年9月30日 -28.05%: 8億300万
2011年12月31日: -15億8000万
2012年3月31日: -12億900万
2012年6月30日: 28億2100万
2012年9月30日 -63.35%: 10億3400万
2012年12月31日 +20.21%: 12億4300万
2013年3月31日 +370.8%: 58億5200万
2013年6月30日 -38.07%: 36億2400万
2013年9月30日 +63.44%: 59億2300万
2013年12月31日 +0.39%: 59億4600万
2014年3月31日 +75.55%: 104億3800万
2014年6月30日: -14億4800万
2014年9月30日 -56.7%: -22億6900万
2014年12月31日: 16億9000万
2015年3月31日 +306.21%: 68億6500万
2015年6月30日: -24億2500万
2015年9月30日: -1900万
2015年12月31日 -999.99%: -60億9700万
2016年3月31日: -59億2600万
2016年6月30日: -28億5000万
2016年9月30日 -222.63%: -91億9500万
2016年12月31日 -15.15%: -105億8800万
2017年3月31日: -48億5300万
2017年6月30日: -15億2700万
2017年9月30日: 4500万
2017年12月31日 +999.99%: 18億2800万
2018年3月31日 +25.11%: 22億8700万
2018年6月30日: -29億6600万
2018年9月30日 -27.51%: -37億8200万
2018年12月31日: -21億100万
2019年3月31日 -117.42%: -45億6800万
2019年6月30日: 18億5500万
2019年9月30日: -5億1100万
2019年12月31日 -368.1%: -23億9200万
2020年3月31日: 17億700万
2020年6月30日: -58億500万
2020年9月30日: -48億1300万
2020年12月31日 -16.81%: -56億2200万
2021年3月31日: -48億1200万
2021年6月30日: 68億4300万
2021年9月30日 +3.19%: 70億6100万
2021年12月31日 +1.8%: 71億8800万
2022年3月31日 +70.2%: 122億3400万
2022年6月30日 -0.02%: 122億3100万
2022年9月30日 +132.09%: 283億8700万
2022年12月31日 +22.11%: 346億6200万
2023年3月31日 -48.96%: 176億9000万
2023年6月30日 -62.17%: 66億9300万
2023年9月30日 +369.65%: 314億3400万
2023年12月31日 +29.19%: 406億1000万
2024年3月31日 -37.22%: 254億9300万
2024年6月30日 -2.19%: 249億3400万
2024年9月30日 +114.95%: 535億9500万
2024年12月31日 -96.1%: 20億8800万
2025年3月31日 +999.99%: 441億7600万
2025年6月30日: -279億3700万
2025年9月30日 -30.26%: -363億9100万
2025年12月31日: -219億6000万
2026年3月31日: 104億7100万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付に係る調整額	△4,932	11,180
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	43,489	10,482
組替調整額	686	△10
持分法適用会社に対する持分相当額	44,176	10,471
その他の包括利益合計	△85,309	46,555

2026/06/24 15:38