三井不動産(8801)のセグメント間の内部売上高又は振替高 - その他の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 37億3100万
- 2013年6月30日 -71.94%
- 10億4700万
- 2013年9月30日 +98.95%
- 20億8300万
- 2013年12月31日 +43.73%
- 29億9400万
- 2014年3月31日 +49.63%
- 44億8000万
- 2014年6月30日 -87.99%
- 5億3800万
- 2014年9月30日 +110.78%
- 11億3400万
- 2014年12月31日 +59.79%
- 18億1200万
- 2015年3月31日 +52.37%
- 27億6100万
- 2015年6月30日 -81.2%
- 5億1900万
- 2015年9月30日 +138.92%
- 12億4000万
- 2015年12月31日 +56.05%
- 19億3500万
- 2016年3月31日 +59.79%
- 30億9200万
- 2016年6月30日 -77.23%
- 7億400万
- 2016年9月30日 +172.59%
- 19億1900万
- 2016年12月31日 +52.32%
- 29億2300万
- 2017年3月31日 +47.79%
- 43億2000万
- 2017年6月30日 -86.11%
- 6億
- 2017年9月30日 +135.67%
- 14億1400万
- 2017年12月31日 +94.77%
- 27億5400万
- 2018年3月31日 +42.3%
- 39億1900万
- 2018年6月30日 -85%
- 5億8800万
- 2018年9月30日 +137.24%
- 13億9500万
- 2018年12月31日 +62.29%
- 22億6400万
- 2019年3月31日 +58.88%
- 35億9700万
- 2019年6月30日 -23.35%
- 27億5700万
- 2019年9月30日 +160.07%
- 71億7000万
- 2019年12月31日 +42.89%
- 102億4500万
- 2020年3月31日 +58.64%
- 162億5300万
- 2020年6月30日 -80.45%
- 31億7700万
- 2020年9月30日 +144.54%
- 77億6900万
- 2020年12月31日 +45.84%
- 113億3000万
- 2021年3月31日 +54.52%
- 175億700万
- 2021年6月30日 -79.91%
- 35億1800万
- 2021年9月30日 +97.84%
- 69億6000万
- 2021年12月31日 +47.07%
- 102億3600万
- 2022年3月31日 +36.09%
- 139億3000万
- 2022年6月30日 -79.03%
- 29億2100万
- 2022年9月30日 +112.46%
- 62億600万
- 2022年12月31日 +53.51%
- 95億2700万
- 2023年3月31日 +49.78%
- 142億7000万
- 2023年6月30日 -67.93%
- 45億7600万
- 2023年9月30日 +84.77%
- 84億5500万
- 2023年12月31日 +37.58%
- 116億3200万
- 2024年3月31日 +47.72%
- 171億8300万
- 2024年6月30日 -80.5%
- 33億5100万
- 2024年9月30日 +177.77%
- 93億800万
- 2024年12月31日 +53.77%
- 143億1300万
- 2025年3月31日 +46.79%
- 210億1000万
- 2025年6月30日 -70.05%
- 62億9300万
- 2025年9月30日 +77.39%
- 111億6300万
- 2025年12月31日 +48.72%
- 166億200万
- 2026年3月31日 +40.21%
- 232億7800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお2025/06/25 15:42
ける記載と概ね同一です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
また、当連結会計年度を初年度とするグループ長期経営方針において、販売用不動産・固定資産をトータルで捉えた資産回転や海外の持分法事業の成長を利益指標として反映するため、新たに「事業利益」を設定したことに伴い、当連結会計年度よりセグメント利益を営業利益から事業利益に変更しています。