平和不動産（8803）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ビルディング事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「ビルディング事業」及び「アセットマネジメント事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ビルディング事業」は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管理ならびに売却等を行っております。「アセットマネジメント事業」は、平和不動産リート投資法人の資産運用及びハウジングサービス株式会社による不動産の仲介等を行っております。

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#2 主要な顧客ごとの情報

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#3 事業の内容

なお、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメントにおける事業区分は、同一であります。
(1)ビルディング事業
当社、株式会社東京証券会館、東京日比谷ホテル株式会社及び東京日本橋兜町ホテル株式会社は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管理ならびに売却等を行っております。

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#4 事業等のリスク

当社グループでは、事業遂行上のリスクを「リスク管理委員会」にて把握・検討し、対象となるリスク及び管理の所在等を明確にしております。また、リスクを適切に管理・統制すると共に、リスクの顕在化を可能な限り防止し、顕在化した場合はその影響を最小限にとどめるため、リスクマネジメント体制を整備しております。
(1)ビルディング事業について
当社グループは、ビルディング事業において証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発・賃貸・管理並びに売却等を行っておりますが、このうち企業向けオフィスビルの賃貸がビルディング事業セグメントの営業利益の過半を占めております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
b 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。2026/06/24 11:37

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
ビルディング事業
賃貸収益	27,517	28,932

(注)その他の源泉から生じる収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収益等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#7 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	(2026年3月31日現在)
セグメントの名称	従業員数(名)
ビルディング事業	143
アセットマネジメント事業	90

(注)1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1982年4月	東京証券取引所入所
2017年6月	当社取締役(現任)当社専務執行役員当社不動産営業部管掌
2018年6月	当社ビルディング事業部管掌
2019年5月	当社代表取締役当社社長業務代行

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#9 略歴、役員の状況（執行役）（連結）

1987年4月	東京証券取引所入所
2018年6月	当社開発推進部(企画)管掌
2020年6月2022年6月	当社取締役当社ビルディング事業部管掌(現任)当社執行役常務
2025年4月	当社代表執行役専務(現任)

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)利益成長と資本効率向上の両立 〜賃貸事業+資本回転型ビジネスの拡大と新規事業分野への進出〜
①ビルディング事業における付加価値創出ビジネスモデルの展開
ポートフォリオの入替えを通じて、物件売却益を獲得するとともに、付加価値創出のビジネスモデルをサステナブルに展開します。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)

(1)ビルディング事業
ビルディング事業のうち、賃貸収益は、当期に開業したキャプション by Hyatt 兜町 東京(東京都中央区)及びメルキュール東京日比谷(東京都千代田区)の収益貢献、増額改定に伴う賃貸収益の増加等により、289億32百万円(前期比5.1%増)となりました。また、物件売却収入は、販売用不動産売却の増加により、156億75百万円(同74.8%増)となりました。これにその他を含めた本事業の売上高は、462億36百万円(同21.7%増)、営業利益は、146億57百万円(同12.7%増)となりました。
<売上高の内訳>(単位:百万円)

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#12 配当政策（連結）

当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を定款において定めております。当社は、毎年3月31日及び9月30日を基準日とする配当を行うことができる旨を定款において定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、再開発事業やビルディング事業をはじめとする長期的な事業を安定的に展開し、株主価値を向上させるために必要な内部留保の確保を前提とした上で、株主還元を実施しております。2024年度から2026年度の株主還元においては、株主資本コストおよび資本効率等を意識し、連結配当性向50%とし、自己株式取得については株価水準、投資計画および財務状況等を総合的に勘案した上で機動的に実施することを基本方針としております。
当事業年度につきましては、上記の方針、当期の業績および今後の事業展開等を総合的に勘案し、1株当たり配当金については、中間36円、期末62円(うち特別配当15円)の合わせて98円とすることとし、株式分割後換算の1株当たり年間配当金の前期実績86円(うち特別配当15円)に比べ12円の増配となります。

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