営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

2014年度から2016年度を計画期間とした中長期経営計画フェーズⅠにおいては、重点戦略として、「日本橋兜町再活性化プロジェクト」、「ビル賃貸事業のブラッシュアップ」、「リートAM事業等フィービジネスの拡大」および「体制の強化と財務規律の維持」を掲げてまいりました。
このような取り組みの結果、中長期経営計画フェーズⅠにおける連結営業利益、連結経常利益、D/Eレシオの各計数目標をすべて達成いたしました。
2017年度から2019年度を計画期間とした中長期経営計画フェーズⅡにおいては、日本橋兜町・茅場町再開発が本格的に始動する新たなステージとなります。中長期経営計画の最終ステージに向けて、再開発プロジェクトの着実な推進、ビル賃貸事業のブラッシュアップなどにより、持続的な企業価値向上を目指して、事業成長基盤を構築する3年間と位置付けており、以下の重点戦略に取り組んでまいります。

2020/06/23 11:41

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2020/06/23 11:41

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・改修請負工事事業、保険代理店事業等が含まれております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,485百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△1,484百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額40,407百万円には、主に全社資産43,454百万円が含まれており、その主なものは、管理部門に係る現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間の内部取引相殺消去
△31百万円であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。2020/06/23 11:41

#4 事業等のリスク

(1)賃貸事業について
当社グループは、賃貸事業において証券取引所、オフィス、商業施設、住宅等の開発・賃貸・管理・運営等を行っておりますが、このうち企業向けオフィスビルの賃貸が賃貸事業セグメントの営業利益の過半を占めております(なお、当社グループでは、2021年3月期よりセグメントの名称を変更しており、賃貸事業セグメントはビルディング事業セグメントとなります。)。
オフィス賃貸事業は、地価の動向等のほかに、経済情勢の悪化など様々な要因によって、新規入居や退去の状況、賃料改定動向等の賃貸市況が変化し、賃貸料の水準や稼働率が影響を受ける可能性があり、これらの結果、賃貸収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2020/06/23 11:41

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/23 11:41

#6 役員の報酬等（連結）

を乗じて得た額の総額
ⅲ)上記算式で得た額に当該決算期の特殊要因(営業利益・経常利益・特別損益等)を勘案し、その都度決定い
たします。

2020/06/23 11:41

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

資本コストを意識し、ROE目標を設定したうえで、現在の不動産市況の投資リターン水準を踏まえた内部留保(株主還元)の水準を設定いたします。

利益目標	EPS	200円以上(2023年度)
	連結営業利益	120億円以上(※1)(2023年度)
資本効率	ROE	6%以上(※2)(2020年度～2023年度)

(参考)財務健全性:ネットD/Eレシオ1.8倍以下
(※1)連結営業利益内訳

2020/06/23 11:41

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境のもと、当社グループは、2017年度から2019年度までの中長期経営計画 over the “NEXT DECADE”フェーズⅡにおいて、日本橋兜町・茅場町再開発プロジェクトの着実な推進等により、持続的な企業価値向上を目指して事業成長基盤を構築する期間と位置付け、事業に取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの連結業績につきましては、売上高は466億39百万円(前期比71億59百万円、18.1%増)、営業利益は109億3百万円(同15億68百万円、16.8%増)、経常利益は100億6百万円(同15億75百万円、18.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は70億46百万円(同8億72百万円、14.1%増)となり、中長期経営計画計over the “NEXTDECADE”において計数目標として掲げた2023年度の連結営業利益100億円台を4年間前倒しで達成するとともに過去最高益を更新いたしました。
事業別の概況は、次のとおりであります。

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