法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/02/13 9:55

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①当第3四半期連結累計期間の概況
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は、資産開発事業における販売用不動産の売却等により、全体として前年同期に比べ178億47百万円増、30.8%増収の757億1百万円となりました。営業利益は、建築内装事業・ビルマネジメント事業・飲食事業等で減益となったものの、資産開発事業・ビル事業・住宅事業・ホテルリゾート事業で増益となり、前年同期に比べ48億15百万円増、102.3%増益の95億24百万円、経常利益は、前年同期に比べ54億66百万円増、158.6%増益の89億13百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ35億42百万円増、174.2%増益の55億76百万円となりました。
②セグメント別の概況

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#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日至平成27年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日至平成28年12月31日)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	2,033	5,576
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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