建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの事業は、提供するサービス別のセグメントから構成されており、「土地建物賃貸事業」及び「ビル管理事業」の2つを報告セグメントとしております。
「土地建物賃貸事業」は、主にオフィスビル等建物、土地及び駐車場の賃貸を行っております。「ビル管理事業」は、主にビル清掃、設備管理及び保安業務を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

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#2 主要な設備の状況

(注) ※1 中之島三丁目共同開発区域内における当社の所有地について記載しております。
※2 青山ライズスクエアは不動産信託受益権であります。なお、建物は区分所有及び共同所有であり、当社単独所有部分及び当社持分面積の合計を記載しております。また、土地は共同所有であり、当社持分面積を記載しております。
※3 三田日東ダイビル及び内幸町ダイビルは共同所有ビルであり、当社持分面積を記載しております。

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#3 事業等のリスク

テナントが支払うべき賃料は、賃貸借契約期間中、更新時にかかわらず、賃貸人とテナントの合意により減額される可能性があります。さらに、テナントが賃貸人に対し、借地借家法に基づく賃料減額請求権を行使する可能性もあります。また、全般的に市場賃料水準が低下した場合には、新規入居テナントの賃料が従前テナントの賃料に比べて低下するとともに、既存テナントの賃料減額の可能性も大きくなり、賃料収入が減少する可能性があります。
③ 災害等による建物の毀損・滅失・劣化に関するリスク
建物の全部または一部は、突発的な事故または地震や風水害等の災害により、毀損、滅失または劣化する可能性があります。このような場合、毀損、滅失した個所を修復するため一定期間建物が不稼働となることを余儀なくされ、賃料収入が減少する可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

成10年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/06/29 9:17

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	32百万円	9百万円
その他	0百万円	7百万円

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#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの事業は、提供するサービス別のセグメントから構成されており、「土地建物賃貸事業」及び「ビル管理事業」の2つを報告セグメントとしております。
「土地建物賃貸事業」は、主にオフィスビル等建物、土地及び駐車場の賃貸を行っております。「ビル管理事業」は、主にビル清掃、設備管理及び保安業務を行っております。

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳額
ヴィオレット宝塚の建物の取得価額は、地方公共団体からの補助金の受け入れにより圧縮記帳をしており、その金額は次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物	リニューアル工事	1,367百万円
土地	秋葉原駅付近土地区画整理事業内「保留地」隣地	724百万円
建設仮勘定	リニューアル工事	1,746百万円

2 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

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#9 生産、受注及び販売の状況

(2) 土地建物賃貸事業による営業収益
営業用の建物および土地の利用状況は、次のとおりであります。
1) 建物

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#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

設備の新設、除却等の計画】
提出会社は、土地建物賃貸事業の拡大のため、重要な設備計画として次の計画を進めております。
(1) 改修

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10,891百万円減少し351,810百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,703百万円減少し8,082百万円となりました。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ8,188百万円減少し343,728百万円となりました。これは主として、減価償却等による建物及び構築物の減少、株式市場の下落に伴う投資有価証券の減少によるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ13,034百万円減少し207,524百万円となりました。これは主として、前連結会計年度に未払計上した「新ダイビル」新築工事代金の支払等により、その他の流動負債が減少したことによるものであります。流動負債は、前連結会計年度末に比べ329百万円増加し31,041百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ13,363百万円減少し176,483百万円となりました。なお、有利子負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ1,026百万円減少し157,442百万円となりました。

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

3 期末時価は、以下によっております。
(1) 国内の不動産については、主要な物件は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額によっております。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
(2) 海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額であります。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの)
当社グループは、所有する一部の建物の建築材料に石綿を使用しており、当該建物の解体時において、法令等の定めによる特別の方法で石綿を除去する債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の物理的使用可能期間に基づく撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もありません。また、当該石綿を除去するためのみにかかる費用を通常の解体費用と区分して見積ることは困難であります。これらの理由から、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
a平成10年3月31日以前に取得したもの
定率法によっております。
b平成10年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社は、定額法によっております。
②無形固定資産
定額法によっております。2016/06/29 9:17

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、土地・建物等の取得、開発及び改修のための設備資金を、主に金融機関等からの借入や社債発行等により調達しております。また、短期的な運転資金を金融機関等からの借入やコマーシャル・ペーパーの発行等により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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