- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの事業は、提供するサービス別のセグメントから構成されており、「土地建物賃貸事業」及び「ビル管理事業」の2つを報告セグメントとしております。
「土地建物賃貸事業」は、主にオフィスビル等建物、土地及び駐車場の賃貸を行っております。「ビル管理事業」は、主にビル清掃、設備管理及び保安業務を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
2019/06/27 9:49- #2 主要な設備の状況
(注) ※1 中之島三丁目共同開発区域内における当社の所有地について記載しております。
※2 青山ライズスクエアは主に不動産信託受益権であります。なお、建物は区分所有及び共同所有であり、当社単独所有部分及び当社持分面積の合計を記載しております。また、土地は共同所有であり、当社持分面積を記載しております。
※3 三田日東ダイビル及び内幸町ダイビルは共同所有ビルであり、当社持分面積を記載しております。
2019/06/27 9:49- #3 事業等のリスク
テナントが支払うべき賃料は、賃貸借契約期間中、更新時にかかわらず、賃貸人とテナントの合意により減額される可能性があります。さらに、テナントが賃貸人に対し、借地借家法に基づく賃料減額請求権を行使する可能性もあります。また、全般的に市場賃料水準が低下した場合には、新規入居テナントの賃料が従前テナントの賃料に比べて低下するとともに、既存テナントの賃料減額の可能性も大きくなり、賃料収入が減少する可能性があります。
(3) 災害等による建物の毀損・滅失・劣化に関するリスク
建物の全部または一部は、突発的な事故または地震や風水害等の災害により、毀損、滅失または劣化する可能性があります。このような場合、毀損、滅失した個所を修復するため一定期間建物が不稼働となることを余儀なくされ、賃料収入が減少する可能性があります。
2019/06/27 9:49- #4 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物、構築物 5～50年
機械及び装置、車両運搬具 7～17年
工具、器具及び備品 4～15年2019/06/27 9:49 - #5 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 40百万円 | 39百万円 |
| その他 | 0百万円 | 0百万円 |
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
会計上の見積りの変更に記載のとおり、当連結会計年度より建替え予定ビルにかかる有形固定資産について耐用年数を変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「土地建物賃貸事業」のセグメント利益が598百万円減少しております。
なお、「『税効果会計にかかる会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産は、遡及適用後の金額を記載しております。
2019/06/27 9:49- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの事業は、提供するサービス別のセグメントから構成されており、「土地建物賃貸事業」及び「ビル管理事業」の2つを報告セグメントとしております。
「土地建物賃貸事業」は、主にオフィスビル等建物、土地及び駐車場の賃貸を行っております。「ビル管理事業」は、主にビル清掃、設備管理及び保安業務を行っております。
2019/06/27 9:49- #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 圧縮記帳額
ヴィオレット宝塚の建物の取得価額は、地方公共団体からの補助金の受け入れにより圧縮記帳をしており、その金額は次のとおりであります。
2019/06/27 9:49- #9 有形固定資産等明細表（連結）
2 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
3 建物の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、ヴィオレット宝塚の建物の取得価額について、地方公共団体からの補助金の受入により圧縮記帳をした金額であります。
4 土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34条)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2019/06/27 9:49- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
b 土地建物賃貸事業による営業収益
営業用の建物及び土地の利用状況は、次のとおりであります。
(a)建物
2019/06/27 9:49- #11 設備の新設、除却等の計画（連結）
設備の新設、除却等の計画】
土地建物賃貸事業の拡大のため、重要な設備計画として次の計画を進めております。
(1) 新設
2019/06/27 9:49- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
3 期末時価は、以下によっております。
(1) 国内の不動産については、主要な物件は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額によっております。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
(2) 海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額であります。
2019/06/27 9:49- #13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの)
当社グループは、所有する一部の建物の建築材料に石綿を使用しており、当該建物の解体時において、法令等の定めによる特別の方法で石綿を除去する債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の物理的使用可能期間に基づく撤去時期が明確でなく、当該石綿を除去するためのみにかかる費用を通常の解体費用と区分して見積ることは困難であります。これらの理由から、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2019/06/27 9:49- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は、定額法によっております。
2019/06/27 9:49- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2019/06/27 9:49- #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
②無形固定資産
定額法によっております。2019/06/27 9:49 - #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、土地・建物等の取得、開発及び改修のための設備資金を、主に金融機関等からの借入や社債発行等により調達しております。また、短期的な運転資金を金融機関等からの借入やコマーシャル・ペーパーの発行等により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2019/06/27 9:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
