9706 日本空港ビルデング

9706
2026/07/09
時価
4933億円
PER 予
20.32倍
2010年以降
赤字-147.79倍
(2010-2026年)
PBR
2.34倍
2010年以降
0.68-5.83倍
(2010-2026年)
配当 予
1.79%
ROE 予
11.51%
ROA 予
4.92%
資料
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日本空港ビルデング(9706)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 飲食業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
1億600万
2013年6月30日 -89.62%
1100万
2013年9月30日 +999.99%
1億7500万
2013年12月31日 +31.43%
2億3000万
2014年3月31日 -36.09%
1億4700万
2014年6月30日
-5100万
2014年9月30日
5500万
2014年12月31日 +140%
1億3200万
2015年3月31日 +34.85%
1億7800万
2015年6月30日 -77.53%
4000万
2015年9月30日 +647.5%
2億9900万
2015年12月31日 +37.12%
4億1000万
2016年3月31日 +37.56%
5億6400万
2016年6月30日 -94.33%
3200万
2016年9月30日 +999.99%
3億7000万
2016年12月31日 +54.32%
5億7100万
2017年3月31日 +32.57%
7億5700万
2017年6月30日 -79.66%
1億5400万
2017年9月30日 +186.36%
4億4100万
2017年12月31日 +42.63%
6億2900万
2018年3月31日 +42.45%
8億9600万
2018年6月30日 -83.26%
1億5000万
2018年9月30日 +228%
4億9200万
2018年12月31日 +55.69%
7億6600万
2019年3月31日 +14.88%
8億8000万
2019年6月30日 -73.86%
2億3000万
2019年9月30日 +130.87%
5億3100万
2019年12月31日 +49.91%
7億9600万
2020年3月31日 -43.34%
4億5100万
2020年6月30日
-13億2900万
2020年9月30日 -80.06%
-23億9300万
2020年12月31日 -50.48%
-36億100万
2021年3月31日 -15.25%
-41億5000万
2021年6月30日
-9億2100万
2021年9月30日 -88.38%
-17億3500万
2021年12月31日 -36.31%
-23億6500万
2022年3月31日 -30.7%
-30億9100万
2022年6月30日
-2億6800万
2022年9月30日 -205.22%
-8億1800万
2022年12月31日 -34.84%
-11億300万
2023年3月31日 -23.75%
-13億6500万
2023年6月30日
-1億3100万
2023年9月30日
-7100万
2023年12月31日
-5800万
2024年3月31日
6500万
2024年9月30日 +200%
1億9500万
2025年3月31日 +196.92%
5億7900万
2025年9月30日 -20.03%
4億6300万
2026年3月31日 +148.38%
11億5000万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループの「施設管理運営業」及び「物販・飲食事業」(「物品販売業」及び「飲食業」をまとめた
区分)を分析対象とし、上記の2つのシナリオを踏まえたリスクと機会の抽出、影響度評価、リスクへの対応策
2026/06/22 13:15
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、主に羽田空港において、旅客ターミナルの管理運営及び利用者に対するサービスの提供を行っており、本社に置かれた事業本部が各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「施設管理運営業」、「物品販売業」及び「飲食業」の3つを報告セグメントとしております。
「施設管理運営業」は、羽田空港旅客ターミナル施設の賃貸、保守・営繕、運営及びその他航空旅客に対するサービス等の役務の提供を行っております。「物品販売業」は、航空旅客等への商品販売、空港ターミナルビル会社等に対する商品卸売及びこれらに付帯する事業を行っております。「飲食業」は、羽田空港及び成田空港の利用者等に対する飲食サービスの提供、機内食の製造・販売及びこれらに付帯する事業を行っております。
2026/06/22 13:15
#3 事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(日本空港ビルデング株式会社)及び子会社24社、関連会社16
社から構成されており、羽田空港における旅客ターミナルの管理運営及び国内線、国際線利用者に対するサービスの提供を主たる事業とする施設管理運営業をはじめ、物品販売業及び飲食業等を営んでおります。また、成田空港、関西空港、中部空港等において物品販売業等を営んでおります。
当社グループ各社の位置づけと事業内容との関連は次のとおりであります。
2026/06/22 13:15
#4 会計方針に関する事項(連結)
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、施設管理運営業、物品販売業、飲食業の3つの事業を展開しております。それぞれの事業における主な履行義務の内容、及び企業が当該履行義務を充足する通常の時点等については、以下のとおりです。
なお、消化仕入及び業務委託店舗に係る収益等について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引は顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
2026/06/22 13:15
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
施設管理運営業物品販売業飲食業
家賃収入20,693--20,693
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
2026/06/22 13:15
#6 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
物品販売業1,092(218)
飲食業593(241)
報告セグメント計2,821(608)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2026/06/22 13:15
#7 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
14089
サッポロホールディングス㈱(注)341,0008,200(保有目的)主に飲食業セグメントにおける更なる連携の強化・信頼関係の構築(業務提携等の概要)同社のグループ会社との間の羽田空港旅客ターミナルビルに係る賃貸借契約等の取引(定量的な保有効果) (注)1
7062
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、取締役会において個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証してお
2026/06/22 13:15
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(単位:百万円)
区 分前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)前年比増減率(%)
物品販売業147,666154,0534.3
飲食業16,71618,0047.7
営 業 利 益38,55745,04316.8
羽田空港旅客ターミナルは、英国SKYTRAX社の“World Airport Star Rating”において、世界最高水準である「5スターエアポート」を12年連続で獲得しました。また、“World Airport Awards 2026”において、国内線空港総合評価部門(14年連続)、空港の清潔さなどを評価する部門(11年連続)、PRM※対応を評価する部門(8年連続)で世界第1位の評価をいただき、空港の総合評価「World's Best Airports」部門で世界第3位を受賞しました。
(※ PRMは、Persons with Reduced Mobilityの略で、高齢者、障がいのある方や怪我をされた方の意味。)
2026/06/22 13:15
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4.収益及び費用の計上基準
当社は、施設管理運営業、物品販売業、飲食業の3つの事業を展開しております。それぞれの事業における
主な履行義務の内容、及び企業が当該履行義務を充足する通常の時点等については、以下のとおりです。
2026/06/22 13:15

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