日本空港ビルデング(9706)のその他の収入の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 6500万
- 2009年3月31日 -47.69%
- 3400万
- 2009年12月31日 -35.29%
- 2200万
- 2010年3月31日 +63.64%
- 3600万
- 2010年9月30日 -13.89%
- 3100万
- 2010年12月31日 -16.13%
- 2600万
- 2011年3月31日 +150%
- 6500万
- 2011年9月30日 -43.08%
- 3700万
- 2012年3月31日 +43.24%
- 5300万
- 2012年9月30日 -83.02%
- 900万
- 2013年3月31日 +266.67%
- 3300万
- 2013年9月30日 -18.18%
- 2700万
- 2014年3月31日 +33.33%
- 3600万
- 2014年9月30日 +141.67%
- 8700万
- 2015年3月31日 +37.93%
- 1億2000万
- 2015年9月30日 -63.33%
- 4400万
- 2016年3月31日 +25%
- 5500万
- 2016年9月30日 +50.91%
- 8300万
- 2017年3月31日 +57.83%
- 1億3100万
- 2017年9月30日 +38.17%
- 1億8100万
- 2018年3月31日 +62.98%
- 2億9500万
- 2018年9月30日 -91.53%
- 2500万
- 2019年3月31日 +284%
- 9600万
- 2019年9月30日 -56.25%
- 4200万
- 2020年3月31日 +59.52%
- 6700万
- 2020年9月30日 +1.49%
- 6800万
- 2021年3月31日 +329.41%
- 2億9200万
- 2021年9月30日 -86.64%
- 3900万
- 2022年3月31日 +123.08%
- 8700万
- 2022年9月30日 -40.23%
- 5200万
- 2023年3月31日 +38.46%
- 7200万
- 2023年9月30日 +80.56%
- 1億3000万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 施設利用料収入は、主に旅客取扱施設利用料収入で構成されており、旅客取扱施設供用規程に基づき旅客から旅客取扱施設利用料を徴収するものであり、当社グループは当該収入を旅客共通の利用に供する施設に係る費用に充当し、旅客ターミナルの適切な管理運営を行う義務を負っております。当該履行義務は航空運送事業者が提供する旅客の航空輸送役務の完了をもって充足されるものであり、旅客の航空輸送役務の完了した時点において収益を認識しております。2026/06/22 13:15
その他の収入は、主に駐車料収入、ラウンジ収入、広告収入等で構成されており、当該履行義務は駐車サービスの提供、ラウンジ利用サービスの提供、広告盤面の掲載等の役務の完了をもって充足されるものであり、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で収益を認識しております。
② 物品販売業 - #2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/22 13:15
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)報告セグメント 合計 施設管理運営業 物品販売業 飲食業 施設利用料収入 60,258 - - 60,258 その他の収入 24,587 - - 24,587 国内線売店売上 - 14,445 - 14,445
(単位:百万円) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2026/06/22 13:15
家賃収入については、テナント店舗の売上増加に伴う歩合賃料の増加や国内線における賃料(管理費)改定等により、前年を上回りました。区 分 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 前年比増減率(%) 施設利用料収入 60,258 68,374 13.5 その他の収入 24,587 27,432 11.6 セグメント間の内部売上高 3,397 3,439 1.2
施設利用料収入については、旅客数の増加や昨年4月に国内線旅客取扱施設利用料を改定したこと等により、前年を上回りました。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 収益を認識しております。2026/06/22 13:15
その他の収入は、主に駐車料収入、ラウンジ収入、広告収入等で構成されており、当該履行義務は駐車サー
ビスの提供、ラウンジ利用サービスの提供、広告盤面の掲載等の役務の完了をもって充足されるものであり、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合に