#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: の取得であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門
等管理部門に係る費用4,500百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産83,603百万円
が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金、長期投資資金(投資有
価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等管
理部門に係る減価償却費405百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額112百万円は、主に親会社本社のソフト
ウェアの取得であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 13:30
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が 986百万円減少し、繰越利益剰余金が 634百万円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が 68百万円発生し、退職給付に係る負債が 1,615百万円減少し、利益剰余金が 1,065百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: また、商業施設面では、空港を利用されるビジネスマンを中心としたお客様からご好評いただいております「イセタン羽田ストア(メンズ)」の2号店を昨年6月に第2旅客ターミナルビルにオープンするとともに、女性のお客様の潜在需要へも対応するべく「イセタン羽田ストア(レディス)」を7月より第1旅客ターミナルビルに展開し、商業施設の活性化に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は 1,735億5百万円(前期比 17.9%増)、営業利益は 98億8千8百万円(前期比 59.6%増)、経常利益は 118億4千9百万円(前期比 107.0%増)、当期純利益は 66億4千8百万円(前期比 123.1%増)となりました。
なお、これまでの羽田空港におけるさまざまな取組みが評価され、昨年8月には、英国のSKYTRAX社が実施する"Global Airport Ranking"において、羽田空港旅客ターミナルビル全体の施設やサービスの品質が総合的に世界最高水準にあると評価され、日本の空港で初めて「5スターエアポート」を獲得したことに続き、本年3月には、3年連続での国内線空港総合評価部門世界第1位をはじめ、出発保安検査部門(第1位)、清掃部門(第2位)、職員部門(第2位)などの項目でも高い評価をいただきました。今後2020年に控える東京オリンピック・パラリンピックに向けて、羽田空港全体で連携しながら、空港を利用されるお客様を第一に考え、安全性はもちろん、利便性、快適性及び機能性に優れたサービスを提供し、お客様から信頼され続ける世界ナンバー1品質の旅客ターミナルビルを目指し、航空輸送の発展に貢献してまいりたいと考えております。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 費用面では、売上原価は、商品売上高が増加したこと等の影響により、前期比 21.4%増の 899億5千6百万円となりました。販売費及び一般管理費は、業務委託料及び賃借料の増加等により、前期比 10.2%増の 736億5千9百万円となりました。
これらの結果、営業利益は、前期比 59.6%増の 98億8千8百万円となり、経常利益は、持分法投資損益の改善等により、前期比 107.0%増の 118億4千9百万円となりました。
③ 特別損失では、固定資産除却損 3億7百万円、関係会社株式売却損 2千2百万円を計上しました。
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