また、営業収益の大幅な減少による減益影響を最小限に留めるべく、徹底的なコスト削減策を実施しております。第1四半期には、ターミナルの一部を閉鎖し水道光熱費など運営管理費用を削減しましたが、第2四半期も引き続き、不要不急コストの削減や役員報酬の一部返上や従業員賞与の削減などによる固定的費用の削減、旅客利便性を損なわない範囲での施設維持管理コストの見直し、外部委託費用の削減などに努めております。なかでも、消防・電気設備等の点検やメンテナンスなど有資格者による作業が必要となる業務につきましては、当社グループ社員の資格取得を奨励し業務の内製化を推進してまいります。その他にも、全社で業務の見直しや効率的な人員配置を行うなど、今後もコスト構造改革を進めてまいります。
財務面の取り組みとしましては、既存のコミットメントライン契約の90億円に加えて、本年6月までに長期借入による50億円の調達や短期借入枠として200億円の設定を完了しておりますが、今後も減収影響が長期化した場合に備えて、さらなる資金確保の取り組みを検討してまいります。
これまでに当社グループは、すべてのステークホルダーに最高に満足していただける空港を目指すとともに、事業及び収益機会を創造し持続的成長を果たすべく、長期ビジョンとして掲げている「To Be a World Best Airport」に基づき、中期経営計画(2016年度から2020年度)を策定し、取り組んでまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で前提としていた事業環境は著しく変化し、さらに社会全体が「ニューノーマル(新常態)」へ移行する中で、当社グループとしましても旅客ターミナル事業の運営方法を、従来の枠組みにとらわれない発想で抜本的な見直しをかけていく必要性を認識しております。
2020/11/12 14:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
