#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業面におきましては、国内線では緊急事態宣言期間中には多くの店舗で休業しておりましたが、現在では一部の店舗を除き営業を再開しております。また、10月から導入された「Go To トラベル」の地域共通クーポンを、羽田空港内の約100店舗で取り扱いを開始するなど、今後も感染拡大防止策を徹底した上で、収益機会の確保に努めてまいります。一方で、国際線では依然としてほとんどの店舗で休業を続けております。なお、4月より実施している入居テナントに対する家賃減免措置は、旅客動向を鑑みて減免内容を見直しながら、状況に応じた措置を継続しております。
また、営業収益の大幅な減少による減益影響を最小限に留めるべく、徹底的なコスト削減策を実施しております。第1四半期には、ターミナルの一部を閉鎖し水道光熱費など運営管理費用を削減しましたが、第2四半期も引き続き、不要不急コストの削減や役員報酬の一部返上や従業員賞与の削減などによる固定的費用の削減、旅客利便性を損なわない範囲での施設維持管理コストの見直し、外部委託費用の削減などに努めております。なかでも、消防・電気設備等の点検やメンテナンスなど有資格者による作業が必要となる業務につきましては、当社グループ社員の資格取得を奨励し業務の内製化を推進してまいります。その他にも、全社で業務の見直しや効率的な人員配置を行うなど、今後もコスト構造改革を進めてまいります。
財務面の取り組みとしましては、既存のコミットメントライン契約の90億円に加えて、本年6月までに長期借入による50億円の調達や短期借入枠として200億円の設定を完了しておりますが、今後も減収影響が長期化した場合に備えて、さらなる資金確保の取り組みを検討してまいります。
2020/11/12 14:59
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (2020年7月28日)された航空需要予測を参考として見直しを行いました。その結果、新型コロナウイルス
感染症による営業収益等への影響を及ぼす旅客数の回復については、2020年3月末から起算して、国内線で2年
程度、国際線で4年程度の期間で回復するという当初の見込みに変更はありませんが、足元の旅客数の推移を
2020/11/12 14:59