建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

表4 対応策 ※一部抜粋

リスク・機会の種類		概要
メガソーラー等の再生可能エネルギー導入、調達電源構成の見直し及び熱源使用効率化の推進
施設のZEB化、建物の木造木質化、放射冷却素材「ラディクール」の使用等による環境配慮性能向上
新エネルギーの利活用に向けた調査及び検討

(自然資本関連)
年間8,000万人が利用する空港ターミナルを運営する上では、建材やプラスチック、水など多くの資源を利用・調達している一方で、建設廃材、食品残渣、回収ごみなどの廃棄物を排出しているため、「人にも環境にもやさしい先進的空港」の実現に向け、自然資本関連の取り組みを重要な経営課題に位置づけています。現在、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)提言に基づく、評価・分析を進めており、賛同するとともに、下記の通り、TNFD提言に関する情報を開示いたします。当社グループの事業と自然環境との関係性(依存・影響)を整理するにあたっては、自然関連のリスクと機会を科学的根拠に基づき体系的に評価するためのLEAPアプローチを用いて分析を実施しました。

2025/06/25 13:40

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
現金及び預金	35,118百万円	41,478百万円
売掛金建物及び構築物機械装置及び運搬具土地投資有価証券(注)1.その他の投資等	39104,748434534,6411,000	4196,306973535,6031,000
計	146,036	145,457

(注)1.関係会社及び投資先の借入金等を担保するため、物上保証に供しております。
(注)2.上記のほか、前連結会計年度において連結処理により相殺消去されている投資有価証券8,520百

2025/06/25 13:40

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
有形固定資産建物及び構築物	386百万円	479百万円
機械装置及び運搬具	6,382	6,383

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

	建物	HANEDA INNOVATION CITY terminal.0 新設工事	777百万円
	建設仮勘定	羽田空港 第1旅客ターミナル 北側サテライト建設工事	13,188百万円
	建設仮勘定	羽田空港 第2旅客ターミナル 北側サテライト-本館接続工事	7,013百万円

2025/06/25 13:40

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都大田区	施設	建物及び構築物、その他、無形固定資産	260百万円

当社グループは原則として営業所ごとにグルーピングしております。
そのグルーピングに基づき、固定資産の減損を検討した結果、収益性の低下した事業用資産について

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

サステナビリティについては、サステナビリティ中期計画に基づき、マテリアリティごとにKPI(重要業績評価指標)及び目標を設定し、進捗を管理してマテリアリティの解決に向け全社横断的に取り組んでおります。今般新たに、自然関連の取り組みについて、本年5月にTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく情報開示を行いました。今後もサステナビリティ経営の高度化と具体的な対策に取り組んでまいります。
ターミナル運営においては、人手不足や物価上昇等の課題に対し、高品質と利益向上の両立を果たすべく、ロボット等の技術活用やオペレーションの見直しを継続して維持管理コストの増加を抑制しながら、事務室誘致を進め賃料等の増収を図ります。また、2030年の訪日外客数6,000万人の政府目標に向け、空港インフラとしての機能強化を推進します。その一環として、将来の航空需要の拡大への対応や旅客利便性のさらなる向上を見据え、第2ターミナル北側サテライト-本館接続工事、第1ターミナル北側サテライト建設工事を着実に推進します。新設する第1ターミナル北側サテライトは、木造・鉄骨ハイブリッド構造及び木質化を採用し、建物のライフサイクル全体を通じた環境負荷の低減を図るとともに、空港脱炭素化の推進に寄与すべくZEB Orientedの認証取得を目指します。(ZEBはNet Zero Energy Buildingの略称で、ZEB orientedは快適なターミナル施設の環境を実現しながら、年間の一次エネルギー消費量を30%以上低減する建物)
営業面では、円安やインバウンドの増加により免税店売上が好調ですが、今後は為替等の市況の変化により購買単価が低下する可能性があります。引き続き、免税エリアの店舗リニューアルや買上率向上に向けた施策を進めるほか、第3ターミナルに比べて免税店舗面積が比較的小さい第2ターミナル国際線では、事前予約販売やヴァーチャルブティックでの取扱商品の拡充に取り組みます。また、総合免税店の混雑解消や店舗・倉庫業務の効率化に向けて、RFIDの導入や倉庫業務の自動化を推進します。さらに、消費動向の変容に対応すべく、羽田空港公式アプリに導入した「HANEDAポイント」等により、One to Oneマーケティングを強化し、顧客ニーズの発掘に取り組みます。

2025/06/25 13:40