9706 日本空港ビルデング

9706
2026/09/02
時価
5355億円
PER 予
22.06倍
2010年以降
赤字-147.79倍
(2010-2026年)
PBR
2.49倍
2010年以降
0.68-5.83倍
(2010-2026年)
配当 予
1.65%
ROE 予
11.29%
ROA 予
4.68%
資料
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売上高

【資料】
訂正有価証券報告書-第80期(2023/04/01-2024/03/31)
【閲覧】

連結

2023年3月31日
422億1000万
2024年3月31日 +167.08%
1127億3600万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)45,996100,148159,019217,578
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)5,04812,51821,74727,017
2025/06/25 13:40
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「施設管理運営業」は、羽田空港旅客ターミナル施設の賃貸、保守・営繕、運営及びその他航空旅客に対するサービス等の役務の提供を行っております。「物品販売業」は、航空旅客等への商品販売、空港ターミナルビル会社等に対する商品卸売及びこれらに付帯する事業を行っております。「飲食業」は、羽田空港及び成田空港の利用者等に対する飲食サービスの提供、機内食の製造・販売及びこれらに付帯する事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/25 13:40
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の数 5社
非連結子会社の名称等
グローバルサービス株式会社
有限会社築地浜眞
Felix International LLC
JAT DESIGN INTERNATIONAL INC.
Rock Island Tour Company,Ltd.
非連結子会社5社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2025/06/25 13:40
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを主要な財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。なお、施設管理運営業の収益には「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収益が含まれております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2025/06/25 13:40
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/25 13:40
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/06/25 13:40
#7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
4.基準4.において「当社を主要な取引先とする者(または会社)」とは、「直近3事業年度におけるその者
(または会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者(または会社)」をいう。
5.基準5.において「当社の主要な取引先である者(または会社)」とは、「直近3事業年度における当社の
2025/06/25 13:40
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
今般、旅客数回復状況等の外部環境の変化や、2025年度を予定していた第1ターミナル北側サテライト新設工事竣工時期の変更等を踏まえ、目標を見直しました。
旅客数予想を国内線・国際線ともに下方修正したことに加え、物価高騰に伴う人件費や各種費用の増加は、大きな減益要因となります。一方で、好調な商品売上高をはじめ、商業エリアのリニューアルや事務室誘致により、家賃収入などでも増収を図り、目標収支を営業利益で40億円、当期純利益でも40億円、増額修正しました。
これに伴い、連結当期純利益の2025年度目標値を、計画策定時の[160億円以上]から[200億円以上]に変更しております。
2025/06/25 13:40
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
経営基盤の面では、採用活動を強化し人員確保に努めるとともに、人員定着に向けて待遇改善にも取り組んでおります。さらに、全社員を対象にしたDXリテラシーの向上、インナーブランディング活動“プラスワンプロモーション”、東京大学との産学連携プロジェクトや障がい者採用の拡充等の施策を通じて、「自ら考え挑戦する人財」の活躍、多様な人財が互いを高め合う企業風土の構築を目指してまいります。また、サステナビリティ関連で進めている各種の取り組みについて、昨年5月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく情報開示を行い、11月には統合報告書を発行するなど、継続的に情報発信の充実を図っております。
以上の結果、当連結会計年度の業績については、旅客数の回復に伴いすべてのセグメントで売上高が増加し、営業収益は 2,175億7千8百万円(前年比92.5%増)となりました。旅客数や売上増に伴い営業費用は前期から増加しましたが、売上の増加が牽引し、営業利益は 295億2千7百万円(前期は営業損失 105億7千9百万円)、経常利益は 272億2千5百万円(前期は経常損失 120億6千4百万円)といずれも過去最高となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 192億5千5百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失 39億1百万円)となりました。
(単位:百万円)
2025/06/25 13:40
#10 製品及びサービスごとの情報(連結)
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。
2025/06/25 13:40
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
Rock Island Tour Company,Ltd.
非連結子会社5社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/25 13:40
#12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
イ 主要な仮定
不動産鑑定士の使用した東京国際空港ターミナル株式会社の事業計画の主要な仮定は、国際線航空旅客者数及び売上規模の大きい商品売上高の免税単価になります。国際線航空旅客者数は直近の1年分はフライトの実績及び航空会社が公表する今後のスケジュール等を基に国際線航空旅客者数の見積りを行っており、以降はIATA(国際航空運送協会)にて発表された航空需要予測を参考に羽田固有の市場動向を踏まえて見積りを行っております。また、商品売上高の免税単価は過去の売上実績をもとに見積りを行っております。
ウ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2025/06/25 13:40
#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
ア 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従い、会社分類の検討を行い、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としております。当期、羽田空港国際線航空旅客者数の急回復により業績が回復したため、国際線ターミナルビル運営会社である子会社の東京国際空港ターミナル株式会社において税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。当社グループの事業の根幹は、旅客ターミナルにおける事務室等の賃貸や航空旅客に対する物品の販売、飲食や旅行サービスの提供になります。そのため、主要賃貸先の航空会社や主要顧客である航空旅客への依存度が高いことから、当該事業計画は、国際線航空旅客者数や商品売上高の免税単価をもとに将来の収益等を予測して算定しております。
イ 主要な仮定
2025/06/25 13:40

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