訂正有価証券報告書-第80期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
棚卸資産評価損(△は戻入益)

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
期首戻入額	△1,416	△154
当期計上額	154	40
計	△1,262	△114

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ア 算出方法
当社グループは、国際線免税店及び市中免税店の運営を行っております。国際線の旅客者数は前期の3倍弱を記録し、2019年(暦年)を上回る過去最高の旅客数となり、滞留品も減少しております。滞留品は、保税蔵置場における蔵置期限を超えたものを基準として滞留品の識別を行っております。また、評価損率については、廃棄予定のものについては全額評価損として計上し、それ以外のものについては主に、契約上の返品価額、または、過去の販売実績をもとに算定しております。
なお、前期に計上した簿価切下額の戻入れに関しては、当期に戻入れを行う方法(洗替法)を採用しております。
イ 主要な仮定
滞留品評価の主要な仮定は、過去の販売実績をもとに算定している評価損率となります。
ウ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である過去の販売実績をもとに算定している評価損率は、過去の販売実績が将来においても継続するという点において見積りの不確実性が高く、将来の滞留品の販売状況によっては、棚卸資産の滞留品がさらに増加し、棚卸資産の評価損がさらに発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 10,919百万円
繰延税金負債 11,879百万円
このうち、子会社である東京国際空港ターミナル株式会社の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は繰延税金負債との相殺前の金額で2,743百万円となっております。
(2) 会計上の見積の内容に関する理解に資するその他の情報
ア 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従い、会社分類の検討を行い、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としております。当期、羽田空港国際線航空旅客者数の急回復により業績が回復したため、国際線ターミナルビル運営会社である子会社の東京国際空港ターミナル株式会社において税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。当社グループの事業の根幹は、旅客ターミナルにおける事務室等の賃貸や航空旅客に対する物品の販売、飲食や旅行サービスの提供になります。そのため、主要賃貸先の航空会社や主要顧客である航空旅客への依存度が高いことから、当該事業計画は、国際線航空旅客者数や商品売上高の免税単価をもとに将来の収益等を予測して算定しております。
イ 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる東京国際空港ターミナル株式会社の事業計画における主要な仮定は、国際線航空旅客者数及び売上規模の大きい商品売上高の免税単価になります。国際線航空旅客者数は直近のフライトの実績及び航空会社が公表する今後のスケジュール等を基に国際線航空旅客者数の見積りを行っており、また、商品売上高の免税単価は当期における実績をもとに見積りを行っております。
ウ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である国際線航空旅客者数及び商品売上高の免税単価の見込みは、見積りの不確実性が高く、国際線航空旅客者数及び商品売上高の免税単価の変動によって課税所得の見積り額も変動することから、繰延税金資産の見積り額に重要な影響を与えるリスクがあります。そのため、事業計画の前提となっている国際線航空旅客者数が変動した場合及び商品売上高の免税単価が変動した場合は、繰延税金資産が変動する可能性があります。