有価証券報告書-第77期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	当連結会計年度
繰延税金資産(純額)	12,414
当社	11,091
連結子会社	592

繰延税金負債と相殺前の金額は、主に当社 12,117百万円、連結子会社741百万円となっております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ア 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従い、会社分類の検討を行い、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としております。当社グループの事業の根幹は、旅客ターミナルにおける事務室等の賃貸や航空旅客に対する物品の販売、飲食や旅行サービスの提供であります。そのため、主要賃貸先の航空会社や主要顧客である航空旅客への依存度が高いことから、当該事業計画は、国内線、国際線の航空旅客者数をもとに将来の収益等を予測して算定しております。
イ 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、航空旅客者数としております。IATA(国際航空運送協会)にて発表された航空需要予測を参考に羽田固有の市場動向を踏まえて見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響を及ぼす航空旅客者数については、2020年3月末から起算して、国内線で2年程度、国際線で4年程度の期間で新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年度の水準に回復するという見込みを前提に、足元の航空旅客者数の推移を鑑み、より鈍化した回復基調で推移するものと想定しております。
ウ 翌連結会計年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である航空旅客者数は、見積りの不確実性が高く、航空旅客者数の変動により、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。事業計画の前提となっている航空旅客者数の回復が国内線で著しく遅れた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
2.棚卸資産評価損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	当連結会計年度
棚卸資産評価損	1,570
当社	1,570

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ア 算出方法
当社グループは、国際線免税店及び市中免税店の運営を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国際線の航空旅客者数が大幅に減少しており滞留品が増加しております。滞留品は、保税蔵置場における蔵置期間の期限等を基礎として滞留品の識別を行っております。加えて、保税蔵置期間内のものであっても、消費期限があるものについては、年間売上数量に翌連結会計年度の国際線航空旅客者数の増減率を見込んで売上見込数量を算定し、当該在庫数量が当該売上見込数量を超えたものについても滞留品としています。棚卸資産評価損は、滞留品に対して評価損率を乗じて計算しております。また、評価損率については、廃棄予定のものについては全額棚卸資産評価損として計上し、それ以外のものについては主に、契約上の返品価額、または、過去3四半期の販売実績をもとに算定しております。
イ 主要な仮定
滞留品評価の主要な仮定は、翌連結会計年度の国際線航空旅客者数の増減率となります。ここで、翌連結会計年度の航空旅客者数はIATA(国際航空運送協会)にて発表された航空需要予測を参考に日本国内の市場動向を踏まえて見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症による航空旅客者数の回復見通しは、2020年3月末から起算して、国内線で2年程度、国際線で4年程度の期間で新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年度の水準に回復するという見込みを前提に、足元の旅客数の推移を鑑み、回復するものと想定しております。
ウ 翌連結会計年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である国際線航空旅客者数の増減率は、見積りの不確実性が高く、航空旅客者数の変動により、滞留品がさらに増加する可能性があります。そのため、見積りで使用している航空旅客者数の回復が国際線で著しく遅れた場合には、棚卸資産の滞留品がさらに増加し、棚卸資産の評価損が発生する可能性があります。