有価証券報告書-第79期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
棚卸資産評価損(△は戻入益)

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
期首戻入額	△1,852	△1,416
当期計上額	1,416	154
計	△435	△1,262

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ア 算出方法
当社グループは、国際線免税店及び市中免税店の運営を行っております。国際線の航空旅客者数が急速に回復しており、国際線では着実な需要回復が続いていることから滞留品も減少しております。滞留品は、保税蔵置場における蔵置期限を超えたものを基準として滞留品の識別を行っております。加えて、保税蔵置期間内のものであっても、使用期限があるものについては、年間売上数量に来期の国際線航空旅客者数の増減率を見込んで来期の売上見込数量を算定し、在庫数量が当該売上見込数量を超えたものについても滞留品としています。棚卸資産評価損は、滞留品に対して評価損率を乗じて計算しております。また、評価損率については、廃棄予定のものについては全額評価損として計上し、それ以外のものについては主に、契約上の返品価額、または、過去3四半期の販売実績をもとに算定しております。
なお、前期に計上した簿価切下額の戻入れに関しては、当期に戻入れを行う方法(洗替法)を採用しております。
イ 主要な仮定
滞留品評価の主要な仮定は、使用期限のある商品の売上見込数量の算定基礎である来期の国際線航空旅客者数の増減率となります。来期の航空旅客者数はIATA(国際航空運送協会)にて発表された航空需要予測を参考に日本国内の市場動向を踏まえて見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症による航空旅客者数の回復見通しは、国際線で2023年度中に新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年度とほぼ同じ水準に回復するものと想定しております。
ウ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である使用期限のある商品の売上見込数量の算定基礎である来期の国際線航空旅客者数の増減率は、見積りの不確実性が高く、国際線航空旅客者数の変動により、滞留品がさらに増加する可能性があります。そのため、見積りで使用している航空旅客者数の回復が国際線で著しく遅れた場合には、棚卸資産の滞留品がさらに増加し、棚卸資産の評価損がさらに発生する可能性があります。