(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費損金超過額		7,947百万円		8,418百万円
関係会社事業損失引当金		1,954		2,217
繰越欠損金		2,913		1,364
退職給付引当金		1,204		1,264
関係会社株式評価損		548		548
減損損失		379		421
投資有価証券等評価損		247		277
未払事業税		74		178
未払固定資産税否認額		259		159
賞与引当金		75		120
その他(※)		1,345		730
繰延税金資産小計		16,949		15,702
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△3,252		△3,583
評価性引当額小計		△3,252		△3,583
繰延税金資産合計		13,697		12,119
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,065		△670
返品資産		△488		△99
退職給付信託設定益		△216		△216
その他		△49		△55
繰延税金負債合計		△1,820		△1,041
繰延税金資産(負債)の純額		11,877		11,077

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率 (調整)		税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		30.62%
永久に損金に算入されない項目				0.48
永久に益金に算入されない項目				△0.21
賃上げ促進税制				△1.27
評価性引当額				4.13
その他				0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率				33.79

(※)表示方法の変更
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業税」及び「賞与引当金」は、金
額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の注記の組換えを行っております。
前事業年度において、区分掲記していた「返金負債」及び「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた 813万円は、「未払事業税」 74百万円
及び「賞与引当金」 75百万円を独立掲記し、「返金負債」として独立掲記していた 543百万円及び「資産除
去債務」として独立掲記していた 137百万円を「その他」に含め、「その他」 1,345百万円として組み替えて
おります。