有価証券報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)
有報資料
| 1953年7月 | 1953年1月運輸大臣の方針に基づき、民間資本による新ターミナルビル建設のため、資本金1億5千万円をもって日本空港ビルデング株式会社を設立 |
| 1955年5月 | 東京国際空港ターミナルビル開館、営業開始 |
| 1972年1月 | 日本かまぶろ観光株式会社(現 株式会社日本空港ロジテム 連結子会社)を設立 |
| 1974年5月 | 日本空港技術サービス株式会社(株式会社エアポートマックスに改称)を設立 |
| 1978年3月 | 新東京国際空港(現 成田国際空港)開港に伴い成田営業所開設 |
| 1979年10月 | 本社を東京都千代田区丸の内に移転 |
| 1988年2月 | 東京エアポートレストラン株式会社、コスモ企業株式会社及び国際協商株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化 |
| 1990年2月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 1991年9月 | 東京証券取引所市場第一部に指定 |
| 1993年1月 | 株式会社ビッグウイング(現 連結子会社)を設立 |
| 1993年9月 | 東京国際空港第1ターミナル開館 |
| 1994年6月 | 関西国際空港開港に伴い大阪事業所(現 大阪営業所)開設 |
| 1998年3月 | 東京国際空港国際線旅客ターミナルビル開館 |
| 1999年7月 | 日本空港テクノ株式会社(現 連結子会社)を設立 |
| 2004年7月 | 本社を東京都大田区羽田空港第1旅客ターミナルビルに移転 |
| 2004年7月 | 株式会社羽田エアポートエンタープライズ(現 連結子会社)及び株式会社成田エアポートエンタープライズを設立 |
| 2004年12月 | 東京国際空港第2ターミナル開館 |
| 2005年2月 | 中部国際空港開港に伴い中部営業所開設 |
| 2006年6月 | 東京国際空港ターミナル株式会社(現 連結子会社)を共同出資により設立 |
| 2007年2月 | 東京国際空港第2ターミナル増築部分(南ピア)供用開始 |
| 2007年4月 2009年7月 2009年7月 2010年10月 2010年10月 2010年10月 2011年1月 | 羽田エアポートセキュリティー株式会社(現 連結子会社)及び羽田旅客サービス株式会社(現 連結子会社)を設立 株式会社エアポートマックス及び日本空港テクノ株式会社を統合(現 日本空港テクノ株式会社 連結子会社) 株式会社羽田エアポートエンタープライズ及び株式会社成田エアポートエンタープライズを統合(現 株式会社羽田エアポートエンタープライズ 連結子会社) ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社(現 連結子会社)を共同出資により設立 東京国際空港第2ターミナル増築部分(本館南側)供用開始 東京国際空港新国際線ターミナル(現 第3ターミナル)供用開始に伴い受託業務や卸売等を展開 羽双(成都)商貿有限公司(現 連結子会社)を設立 |
| 2011年11月 2013年4月 2014年9月 2016年4月 2017年10月 2018年4月 2018年7月 2019年9月 2019年12月 2020年3月 2020年4月 2022年4月 2025年3月 | 東京国際空港第1ターミナルリニューアル工事完了(出発エリア及び屋上エリア) 東京国際空港第2ターミナル増築部分(南ピア3スポット)供用開始 株式会社Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹(現 連結子会社)を共同出資により設立 Air BIC株式会社(現 連結子会社)を共同出資により設立 LANI KE AKUA PACIFIC,INC.(現 連結子会社)を設立 東京国際空港ターミナル株式会社を第三者割当増資引受により連結子会社化 株式会社羽田未来総合研究所(現 連結子会社)を設立 東京国際空港第1ターミナルリニューアル工事完了(地下1階及び1階) 東京国際空港国際線ターミナル(現 第3ターミナル)北側拡張エリア供用開始 東京国際空港第2ターミナル国際線施設供用開始 コスモ企業株式会社及び株式会社シー・ティ・ティを統合(現 コスモ企業株式会社 連結子会社) 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 東京国際空港第2ターミナル北側サテライト-本館接続部分供用開始 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
