- 9706
- 2026/09/30
- 時価
- 5074億円
- PER 予
- 20.9倍
- 2010年以降
- 赤字-147.79倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.36倍
- 2010年以降
- 0.68-5.83倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.74%
- ROE 予
- 11.29%
- ROA 予
- 4.68%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業収益
連結
- 2023年3月31日
- 1130億5000万
- 2024年3月31日 +92.46%
- 2175億7800万
個別
- 2023年3月31日
- 882億1200万
- 2024年3月31日 +62.51%
- 1433億5400万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- ※1 臨時雇用者・派遣社員については、年度末1か月間の労働時間を基に計算した人数2025/06/25 13:40
※2「収益認識に関する会計基準」等を2021年度の期首から適用していますが、経年比較のために旧基準で計算した営業収益とそれに係る指標を記載しています。 - #2 役員報酬(連結)
- 短期業績連動報酬の額は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員を除く。)においては、中期経営計画等の2025/06/25 13:40
経営戦略との整合性を図ると共に、株主利益との連動性を図る観点から、連結の営業収益、営業損益、経常損益及
び親会社株主に帰属する当期純損益を指標とし、予算達成状況等を総合的に勘案して算出しております。これらに - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 経営基盤の面では、採用活動を強化し人員確保に努めるとともに、人員定着に向けて待遇改善にも取り組んでおります。さらに、全社員を対象にしたDXリテラシーの向上、インナーブランディング活動“プラスワンプロモーション”、東京大学との産学連携プロジェクトや障がい者採用の拡充等の施策を通じて、「自ら考え挑戦する人財」の活躍、多様な人財が互いを高め合う企業風土の構築を目指してまいります。また、サステナビリティ関連で進めている各種の取り組みについて、昨年5月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく情報開示を行い、11月には統合報告書を発行するなど、継続的に情報発信の充実を図っております。2025/06/25 13:40
以上の結果、当連結会計年度の業績については、旅客数の回復に伴いすべてのセグメントで売上高が増加し、営業収益は 2,175億7千8百万円(前年比92.5%増)となりました。旅客数や売上増に伴い営業費用は前期から増加しましたが、売上の増加が牽引し、営業利益は 295億2千7百万円(前期は営業損失 105億7千9百万円)、経常利益は 272億2千5百万円(前期は経常損失 120億6千4百万円)といずれも過去最高となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 192億5千5百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失 39億1百万円)となりました。
(単位:百万円) - #4 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2025/06/25 13:40
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 営業取引による取引高 営業収益 35,461百万円 100,306百万円 商品仕入高 3,284 7,574