(累計期間)	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	141,544	289,823
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)	20,385	43,383

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「施設管理運営業」は、羽田空港旅客ターミナル施設の賃貸、保守・営繕、運営及びその他航空旅客に対するサービス等の役務の提供を行っております。「物品販売業」は、航空旅客等への商品販売、空港ターミナルビル会社等に対する商品卸売及びこれらに付帯する事業を行っております。「飲食業」は、羽田空港及び成田空港の利用者等に対する飲食サービスの提供、機内食の製造・販売及びこれらに付帯する事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 5社
非連結子会社の名称等
グローバルサービス株式会社
有限会社築地浜眞
Felix International LLC
JAT DESIGN INTERNATIONAL INC.
Rock Island Tour Company,Ltd.
非連結子会社5社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/22 13:15

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを主要な財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。なお、施設管理運営業の収益には「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収益が含まれております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/22 13:15

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/22 13:15

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

4.基準4.において「当社を主要な取引先とする者(または会社)」とは、「直近3事業年度におけるその
者(または会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者(または会社)」をいう。
5.基準5.において「当社の主要な取引先である者(または会社)」とは、「直近3事業年度における当社

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2025年度を最終年度とする中期経営計画におけるガイドライン及び達成状況につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②経営成績の分析」に記載しております。
2026-2030年度の中期経営計画においては、業績成長目標として、2030年度に売上高3,400億円・営業利益550億円を目標としております。質的成長の成果として、売上高以上の伸び幅で営業利益を拡大することを目指します。また、業績目標に加えて、すべてのステークホルダーへの貢献を可視化すべく、ガイドラインを以下のとおり設定しております。

(5) 対処すべき課題

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメント別の概況
セグメント別の業績は次のとおりです。なお、各事業における売上高はセグメント間の内部売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。
(施設管理運営業)

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#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

Rock Island Tour Company,Ltd.
非連結子会社5社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

ア算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従い、会社分類の検討を行い、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としております。当期、羽田空港における国際線航空旅客者数は過去最高であった前期を上回り、国際線ターミナルビル運営会社である連結子会社の東京国際空港ターミナル株式会社の業績は堅調に推移しているため、引き続き過去の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。当社グループの事業の根幹は、旅客ターミナルにおける事務室等の賃貸や航空旅客に対する物品の販売、飲食や旅行サービスの提供になります。そのため、主要賃貸先の航空会社や主要顧客である航空旅客への依存度が高いことから、当該事業計画は、国際線航空旅客者数や商品売上高の免税単価をもとに将来の収益等を予測して算定しております。
イ主要な仮定

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