営業収益
連結
- 2025年3月31日
- 2699億2300万
- 2026年3月31日 +7.37%
- 2898億2300万
個別
- 2025年3月31日
- 1716億5800万
- 2026年3月31日 +10.46%
- 1896億1400万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- ※2 「収益認識に関する会計基準」等を2021年度の期首から適用しているものの、経年比較のために旧基準で2026/06/22 13:15
計算した営業収益とそれに係る指標を記載。
4.社内職場環境の整備(DEIの推進状況) - #2 役員報酬(連結)
- 固定報酬の額は、当社と関連する業種・業態の企業及び当社と同程度の事業規模の企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、役位等を含めて総合的に勘案し、報酬諮問委員会の具申を受けたのち、取締役会での審議を経て決定します。2026/06/22 13:15
短期業績連動報酬の額は、当社の取締役(社外取締役を除く。)においては、中期経営計画等の経営戦略との整合性を図るとともに、株主利益との連動性を図る観点から、連結の営業収益、営業損益、親会社株主に帰属する当期純損益を指標とし、予算達成状況等を総合的に勘案して算出します。これらに加えて、代表取締役以外の取締役においては、該当事業年度の重要施策等に基づき担当に沿って設定した個別の目標の達成状況も加味して算出した報酬とします。
中長期業績連動報酬は、非金銭報酬であり、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値向上に対する取締役(社外取締役を除く。)の貢献意欲を高めるため、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託の仕組みを活用します。これは、対象となる取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)に対し、取締役会で承認された株式交付規程に従い、役位・在任期間及び中期経営計画における業績目標のための重要な財務指標及び非財務指標その他の取締役会が定める指標の目標達成度等に応じて算定されるポイント数に応じた数の当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)を交付及び給付する制度であります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 経営基盤の面では、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおり、後継者育成計画の策定を進めるほか、グループ経営を高度化するための体制構築や、役職員に向けたリスク管理教育などを実施し、健全で透明性の高いガバナンス体制の構築に努めております。また、羽田空港は国際空港評議会(ACI: Airport Council International)が運営するカーボンマネジメント認証プログラム「空港カーボン認証」のレベル4を取得しました。これは、空港全体のCO2排出量削減に向けたマネジメントや取り組みを段階的に評価するものであり、当社は羽田空港におけるACI加盟事業者として、空港関係者等による官民連携のもと、主体的に認証取得に取り組んでまいりました。財務戦略では、当連結会計年度において中期経営計画の目標収支・ROA(EBITDA)・自己資本比率のガイドラインを全て達成し、引き続き、設備投資計画や株主還元方針のバランスを踏まえ最適資本構成を追求し、資本コスト経営の一層の強化を図ってまいります。2026/06/22 13:15
以上の結果、当連結会計年度の業績については、営業収益は2,898億2千3百万円(前期比 7.4%増)、営業利益は 450億4千3百万円(前期比 16.8%増)、経常利益は 437億4百万円(前期比 22.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 291億3千9百万円(前期比 6.1%増)となりました。
(単位:百万円) - #4 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2026/06/22 13:15
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 営業取引による取引高 営業収益 128,680百万円 129,758百万円 商品仕入高 10,076 10,471