連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成30年4月27日
(2)当該事象の内容
当社は、持分法適用会社であった東京国際空港ターミナル株式会社の株式を追加取得し、子会社化したことに伴い、特別利益(償還益、負ののれん発生益)を計上し、また保有する持分を当該追加取得の時価で再評価することによる評価差損(段階取得にかかる差損)を計上いたします。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成31年3月期の第1四半期の連結決算において償還益5,626百万円、負ののれん発生益20,126百万円を特別利益、段階取得に係る差損2,725百万円を特別損失として計上する予定であります。
なお、(2)及び(3)の償還益につきましては、連結財務諸表上の表示科目を検討中であります。
以 上