半期報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法によっております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 41～50年
建物附属設備 8～18年
2 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び退職共済金見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。
3 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び預金日から3ヶ月以内の定期預金を含めております。
4 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜きで計上しております。