建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、中間財務諸表（連結）

2016/11/29 9:18

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当中間会計期間において、中間財務諸表への影響額はありません。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース資産として計上すべきものはありません。2016/11/29 9:18

#4 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、建物賃貸及び管理に関する事業により構成される「建物賃貸管理」、不動産の売買等に関する事業により構成される「販売用不動産」、不動産の仲介に関する事業により構成される「仲介受託」を報告セグメントとしております。

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#5 担保に供している資産の注記

※2 担保に供している資産

	前事業年度(平成28年2月29日)	当中間会計期間(平成28年8月31日)
建物	21,086千円	19,834千円
土地	356,670千円	356,670千円

上記に対応する債務は下記のとおりであります。

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