有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、建物賃貸及び管理に関する事業により構成される「建物賃貸管理」、不動産の売買等に関する事業により構成される「販売用不動産」、不動産の仲介に関する事業により構成される「仲介受託」を報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

③ 販売用不動産

所在地	土地面積(㎡)	建物面積(㎡)	金額(千円)
岐阜県高山市荘川町(注)1	956	―	6,964
静岡県田方郡大仁町(注)2	2,855	―	51
合計	3,811	―	7,015

(注) 1 造成地
2 土地未造成

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#3 主要な設備の状況

2 【主要な設備の状況】
① 建物

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#4 事業の内容

3 【事業の内容】
当グループは、当社、徳倉建設㈱(親会社)、中央管理㈱(関連会社),東京中央管理㈱(関連会社)の4社で構成され、不動産事業及び建設事業を主体として、これに伴う不動産の売買・仲介ならびに土地、建物の賃貸・管理及び工事の発注、施行の事業を展開しております。
当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響額はありません。

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース資産として計上すべきものはありません。2017/05/30 9:09

#7 固定資産売却損の注記

※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	第68期(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	第69期(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物	12,479千円	3,227千円
土地	4,566千円	2,153千円

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#8 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	第68期(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	第69期(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物	2,836千円	―

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#9 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、建物賃貸及び管理に関する事業により構成される「建物賃貸管理」、不動産の売買等に関する事業により構成される「販売用不動産」、不動産の仲介に関する事業により構成される「仲介受託」を報告セグメントとしております。

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#10 対処すべき課題（連結）

不動産仲介部門につきましては、関係会社との連携に加え、地元不動産会社、銀行系不動産会社等から入手する情報を不動産仲介、工事紹介等につなげてまいります。
建物賃貸管理部門につきましては、空室のリーシングと保有資産の活用を図り、収益を向上させてまいります。

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#11 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
販売用不動産セグメント	1
建物賃貸管理セグメント	1
仲介受託セグメント	―

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

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#12 担保に供している資産の注記

※1 担保に供している資産

	第68期(平成28年2月29日)	第69期(平成29年2月28日)
建物	21,086千円	178,886千円
土地	356,670千円	378,066千円

上記に対応する債務は下記のとおりであります。

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期償却額の配賦状況は次のとおりであります。

建物賃貸及び管理費用	11,131
販売費及び一般管理費	96
計	11,228

3 当期増加額のうち、主なものは以下の通りであります。
建物 賃貸用不動産 取得 226,438千円

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#14 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
愛知県岡崎市	賃貸等不動産	土地・建物	34,696千円

資産のグルーピングは個別物件単位で行っております。当該資産については帳簿価額に対し時価が著しく下落 しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失(建物20,004千円、土地14,692千円)として特別損失に計上したものであります。
なお、当該資産の回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.0%で割引いて算定しております。

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#15 生産、受注及び販売の状況

区分	第69期		前期比(%)
	平成28年3月1日～平成29年2月28日
	面積(㎡)	収入金額(千円)

※ この内 7,831 ㎡は賃借建物の面積であり、( )内の数字は土地だけの賃借面積であります。
③ 建物の管理

区分	第69期		前期比(%)
	平成28年3月1日～平成29年2月28日
	契約件数(件)	金額(千円)

④ その他の不動産業務

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