半期報告書-第75期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品((注2)参照)や子会社株式及び関連会社株式は次表には含めておりません。
前連結会計年度(平成27年10月31日)
(単位:百万円)

		連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)	現金及び預金	15,661	15,661	―
(2)	投資有価証券
	①満期保有目的債券	65	69	3
	②その他有価証券	101,485	101,485	―
資産計		117,212	117,216	3
(1)	短期借入金	73,361	73,361	―
(2)	1年内返済予定の長期借入金	81,376	81,376	―
(3)	1年内償還予定の社債	2,800	2,800	―
(4)	社債	3,500	3,476	△23
(5)	長期借入金	218,996	217,909	△1,087
負債計		380,034	378,923	△1,111

当中間連結会計期間(平成28年4月30日)
(単位:百万円)

		中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)	現金及び預金	16,443	16,443	―
(2)	投資有価証券
	①満期保有目的債券	65	69	4
	②その他有価証券	92,956	92,956	―
資産計		109,465	109,469	4
(1)	短期借入金	65,496	65,496	―
(2)	1年内返済予定の長期借入金	96,987	96,987	―
(3)	1年内償還予定の社債	2,400	2,400	―
(4)	社債	2,500	2,496	△3
(5)	長期借入金	205,533	206,049	516
負債計		372,918	373,431	512

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格、債券は日本証券業協会の公表価格(公社債店頭売買参考統計値)、投資信託は公表されている基準価額によっております。
負 債
(1)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)1年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債
当社の発行する社債の時価は市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)の注記を参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
(単位:百万円)

区分	平成27年10月31日	平成28年4月30日
①非上場株式等*1	10,741	10,851
②出資金等*2	18,824	21,112
③長期預り敷金保証金*3	31,672	32,068

(*1) 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(*2) 出資金等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(*3) 賃貸物件における賃借人から預託されている受入敷金保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等についても、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。