減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年4月30日)
1年内	12	17
1年超	21	21
合計	34	39

2015/07/17 9:00

#2 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）

(注) 1 中間連結(連結)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、大崎ウィズタワーの竣工に伴う工事代金支払・資産計上処理3,710百万円、減少は西新宿KFビルの売却3,571百万円、減価償却費5,999百万円であります。
当中間連結会計期間の主な増加は、日新建物㈱との事業統合に伴う増加75,566百万円、グランフロント大阪の一部取得29,383百万円、パークシティ大崎のオフィス棟等の竣工に伴う資産計上処理10,474百万円であり、主な減少は、私募リート「日本土地建物プライベートリート投資法人」への開発物件の売却22,677百万円、減損損失9,482百万円、減価償却費3,496百万円であります。

2015/07/17 9:00