このような事業環境下において、当社グループは、持分法適用関連会社である日新建物株式会社との事業統合を行い、経営基盤を強化し、各事業における「日土地ブランド」の一層の向上を図るべく、新たなグループ体制で始動いたしました。都市開発事業においては、北品川五丁目第1地区第一種市街地再開発事業における施設建築物のうち業務・商業棟2棟、商業棟1棟の竣工を迎える一方で、京橋二丁目西地区第一種市街地再開発事業をはじめとする開発事業を継続的に推進しました。住宅事業においては子会社である日本土地建物販売株式会社で展開していた事業を当社に集約することにより、持続的な成長に向けた体制強化を図りました。不動産ソリューション事業においては当社グループのノウハウをより多くのお客様に最大限かつ的確に提供すべく、組織体制の一部見直しを図りました。資産運用事業においては、新たな投資機会の創出、不動産投資市場のさらなる活性化に寄与すべく、非上場オープンエンド型投資法人「日本土地建物プライベートリート投資法人」の運用を開始しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の営業収益は40,395百万円(前年同期比26.5%増)、営業利益は8,830百万円(同46.6%増)、経常利益は8,298百万円(同55.7%増)となりました。
なお、特別利益として、負ののれん発生益、固定資産売却益など計19,207百万円を、特別損失として、減損損失、固定資産売却損など計13,480百万円を計上した結果、中間純利益は12,822百万円(同305.1%増)となりました。
2015/07/17 9:00
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