減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当中間連結会計期間 (平成28年4月30日)
1年内	15	15
1年超	18	10
合計	34	26

2016/07/21 9:00

#2 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）

(注) 1 中間連結(連結)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、日新建物㈱との事業統合に伴う増加75,566百万円、グランフロント大阪の一部取得29,394百万円、パークシティ大崎のオフィス棟等の竣工に伴う資産計上処理10,329百万円であり、主な減少は、私募リート「日本土地建物プライベートリート投資法人」への開発物件の売却29,805百万円、減損損失10,405百万円、減価償却費7,075百万円であります。
当中間連結会計期間の主な増加は、虎ノ門東洋ビル及び新六本木ビル等の取得22,630百万円、開発案件に係る工事代金等5,385百万円であり、主な減少は、物件売却19,145百万円、減価償却費3,353百万円であります。

2016/07/21 9:00