減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当連結会計年度 (平成28年10月31日)
1年内	15	10
1年超	18	5
合計	34	15

2017/01/30 9:00

#2 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日)		当事業年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日)
業務委託費	960	百万円	971	百万円
減価償却費	102	百万円	94	百万円
租税公課	468	百万円	759	百万円

販売費及び一般管理費のおおよその割合

2017/01/30 9:00

#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。
なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、建物管理費用、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

2017/01/30 9:00