- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、現金及び預金等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
2017/01/30 9:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ゴルフ事業などを含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,779百万円には、セグメント間取引消去32百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,811百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額119,251百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産120,406百万円及びセグメント間の連結調整の影響額△1,154百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、現金及び預金等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/01/30 9:00 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額はありません。
また、この適用に伴う1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。
2017/01/30 9:00- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益及び経常利益に与える影響はありませんが、税金等調整前当期純利益は142百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が81百万円増加しております。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額に与える影響はありませんが、1株当たり当期純利益金額は33円36銭減少しております。
2017/01/30 9:00- #5 業績等の概要
このような事業環境下において、当社グループは、中期経営計画「The Challenge Plan2016～未来を切り拓く」の最終年度として、成長戦略の実現に取り組んでまいりました。都市開発事業においては、空室率の改善、賃料単価の引き上げなど内部成長への取り組みを推進するとともに、長年取り組んでまいりました「京橋エドグラン」の竣工を迎え、加えて新たな挑戦としてオープンイノベーションオフィス「SENQ」の事業展開を決定いたしました。住宅事業においては大型物件等による販売利益を着実に獲得するとともに、中長期的に事業強化を図るべく、「感動が育つ住まい」をスローガンとする新たなブランド「BAUS」を立ち上げました。不動産ソリューション事業においては、お客さまへの最適なソリューション提供に努め、手数料収益増強へ結びつけました。資産運用事業においては、「日本土地建物プライベートリート投資法人」の着実な成長を図りました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は74,645百万円(前連結会計年度比4.7%減)、営業利益は14,821百万円(同1.4%増)、経常利益は14,482百万円(同6.2%増)となりました。
なお、特別利益として、固定資産売却益など計1,309百万円を、特別損失として、固定資産売却損、固定資産除却損など計1,279百万円をそれぞれ計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は11,534百万円(前連結会計年度比27.8%減)となりました。
2017/01/30 9:00- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営成績の分析
(営業収益・営業利益)
営業収益は、販売用不動産売上の減少を主因に74,645百万円と前連結会計年度に比べ3,701百万円(4.7%)の減収、営業利益は14,821百万円と前連結会計年度に比べ199百万円(1.4%)の増益となりました。
2017/01/30 9:00- #7 追加情報、財務諸表（連結）
これは、従業員数が300人を超えることが常態化したこと及び退職給付債務に関する数理計算を行う社内体制を整備したことで、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積もることが出来るようになったため、適切な引当金の計上及び期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比べ当事業年度間の期首における退職給付引当金が633百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は633百万円減少しております。
2017/01/30 9:00- #8 追加情報、連結財務諸表（連結）
これは、従業員数が300人を超えることが常態化したこと及び退職給付債務に関する数理計算を行う社内体制を整備したことで、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積もることが出来るようになったため、適切な引当金の計上及び期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比べ当連結会計年度の期首における退職給付に係る負債が633百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は633百万円減少しております。
2017/01/30 9:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
