営業収益

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

資産運用事業 :不動産ファンドの組成・運用、投資商品企画・開発
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

2017/01/30 9:00

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/01/30 9:00

#3 業績等の概要

このような事業環境下において、当社グループは、中期経営計画「The Challenge Plan2016～未来を切り拓く」の最終年度として、成長戦略の実現に取り組んでまいりました。都市開発事業においては、空室率の改善、賃料単価の引き上げなど内部成長への取り組みを推進するとともに、長年取り組んでまいりました「京橋エドグラン」の竣工を迎え、加えて新たな挑戦としてオープンイノベーションオフィス「SENQ」の事業展開を決定いたしました。住宅事業においては大型物件等による販売利益を着実に獲得するとともに、中長期的に事業強化を図るべく、「感動が育つ住まい」をスローガンとする新たなブランド「BAUS」を立ち上げました。不動産ソリューション事業においては、お客さまへの最適なソリューション提供に努め、手数料収益増強へ結びつけました。資産運用事業においては、「日本土地建物プライベートリート投資法人」の着実な成長を図りました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は74,645百万円(前連結会計年度比4.7%減)、営業利益は14,821百万円(同1.4%増)、経常利益は14,482百万円(同6.2%増)となりました。
なお、特別利益として、固定資産売却益など計1,309百万円を、特別損失として、固定資産売却損、固定資産除却損など計1,279百万円をそれぞれ計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は11,534百万円(前連結会計年度比27.8%減)となりました。

2017/01/30 9:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
(営業収益・営業利益)
営業収益は、販売用不動産売上の減少を主因に74,645百万円と前連結会計年度に比べ3,701百万円(4.7%)の減収、営業利益は14,821百万円と前連結会計年度に比べ199百万円(1.4%)の増益となりました。

2017/01/30 9:00

#5 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日)	当事業年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日)
営業収益	529百万円	654百万円
営業費用	2,137百万円	2,124百万円

2017/01/30 9:00