営業収益
連結
- 2016年4月30日
- 21億7000万
- 2017年4月30日 -2.86%
- 21億800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 【セグメント情報】2017/07/21 9:00
3 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成27年11月1日 至 平成28年4月30日) - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2017/07/21 9:00
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名 日本土地建物プライベートリート投資法人 6,610 都市開発事業 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/07/21 9:00 - #4 業績等の概要
- このような事業環境下において、当社グループでは、都市開発事業において、賃料単価の引き上げ等の内部成長への取り組みを推進するとともに、「京橋エドグラン」のグランドオープン、「ラティス青山スクエア」や「グローバルゲート」の竣工を迎えました。加えて、協業と創造の場を提供するオープンイノベーションオフィス「SENQ」を京橋、青山、霞が関の3拠点にて開業致しました。住宅事業においては、「武蔵野富士見ザ・レジデンス」が引き渡しを迎えるとともに、新たな住宅ブランド「BAUS」のブランド育成を掲げ、開発用地取得や商品企画に取り組みました。不動産ソリューション事業においては、一層の顧客基盤拡大に向け、アライアンス先の拡充を図るとともに、お客様ニーズ実現へ向け当社グループのノウハウを結集し、迅速で最適なソリューションの提供に努めました。資産運用事業においては「日本土地建物プライベートリート投資法人」の資産規模拡大、東京センチュリー株式会社との協業による太陽光発電施設の保有・賃貸を目的とする合同会社の設立等に取り組みました。2017/07/21 9:00
以上の結果、当中間連結会計期間の営業収益は35,723百万円(前年同期比28.9%減)、営業利益は7,838百万円(同26.9%減)、 経常利益は8,335百万円(同24.0%減)となりました。
なお、特別利益として、固定資産売却益など計2,358百万円を、特別損失として、投資有価証券売却損10百万円をそれぞれ計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は9,298百万円(同2.8%減)となりました。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 経営成績の分析2017/07/21 9:00
(営業収益・営業利益)
営業収益は、販売用不動産売上の減少を主因に35,723百万円と前中間連結会計期間に比べ14,540百万円(28.9%)の減収となり、営業利益は7,838百万円と前中間連結会計期間に比べ2,884百万円(26.9%)の減益となりました。