構築物（純額）

有報情報

#1 ノンリコース債務に関する注記

ノンリコ―ス債務に対応する資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年10月31日)	当連結会計年度(平成29年10月31日)
建物	9,745百万円	9,382百万円
構築物	175百万円	154百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円

2018/01/31 9:02

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額)として算定する定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2018/01/31 9:02

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日)	当連結会計年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日)
建物	148百万円	256百万円
構築物	2百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円

2018/01/31 9:02

#4 担保に供している資産の注記（連結）

前連結会計年度(平成28年10月31日)
(注) 流動負債のその他のうち未払金113百万円及び固定負債のその他のうち長期未払金272百万円は、セール・アンド割賦バック取引によるものであり、その対象資産である建物183百万円、構築物199百万円、機械装置及び運搬具24百万円、工具、器具及び備品15百万円についてはそれぞれ所有権が売主に留保されております。
当連結会計年度(平成29年10月31日)

2018/01/31 9:02

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額)として算定する定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2018/01/31 9:02