構築物（純額）

有報情報

#1 ノンリコース債務に関する注記

ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年10月31日)	当中間連結会計期間(平成30年4月30日)
建物	9,382百万円	9,224百万円
構築物	154百万円	145百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円

2018/07/20 9:00

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額)として算定する定額法2018/07/20 9:00

#3 流動負債のその他に関する注記

前連結会計年度(平成29年10月31日)
(注)流動負債のその他のうち未払金115百万円及び固定負債のその他のうち長期未払金157百万円は、セール・アンド割賦バック取引によるものであり、その対象資産である建物155百万円、構築物175百万円、機械装置及び運搬具19百万円、工具、器具及び備品10百万円についてはそれぞれ所有権が売主に留保されております。
当中間連結会計期間(平成30年4月30日)

2018/07/20 9:00

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額)として算定する定額法2018/07/20 9:00