このような事業環境のもと当社グループでは、都市開発事業においては、賃料単価の引き上げ等の内部成長への取り組みを推進するとともに、稼働中のオフィスビルである「赤坂日ノ樹ビル(東京都港区)」、「エフスペース八丁堀ビル(広島市中区)」の2物件を取得しました。また、日土地淀屋橋ビル(大阪市中央区)の建替えを中心とした「淀屋橋駅東地区都市再生事業」が大阪市の都市計画審議会で都市再生特別地区として可決されました。住宅事業においては、住宅ブランド「バウス」の浸透に努め、分譲マンション「バウス品川戸越」、「バウス武蔵境」の2物件の販売を開始しました。また、単身者・DINKS世帯向け賃貸マンションブランド「バウスフラッツ」を新たに立ち上げ、その第1号物件として「バウスフラッツ住吉」が竣工しました。そのほか、有料老人ホーム「(仮称)練馬区高野台一丁目プロジェクト」を着工しました。不動産ソリューション事業においては、顧客基盤の拡大に向け、アライアンス先の拡充を図るとともに、お客様ニーズの実現へ向け総合不動産業としての当社グループのノウハウを結集し、迅速で最適なソリューションの提供に努めました。資産運用事業においては、将来の海外不動産投資への足掛かりとして米国不動産ファンドへの出資を行いました。また、日土地アセットマネジメントが運用する私募リート「日本土地建物プライベートリート投資法人」において、兵庫県所在の商業施設の底地や神奈川県所在のヘルスケア施設を取得するなど、多様なアセットタイプとエリアへの投資を通じてポートフォリオの充実・分散を図りました。
以上の結果、当中間連結会計期間の営業収益は33,255百万円、営業利益は7,934百万円、経常利益は9,409百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は9,277百万円となりました。
(営業収益・営業利益)
2019/12/20 9:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
