半期報告書-第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
決算期変更により前連結会計年度が5ヶ月決算となっているため、当中間連結会計期間の前年同期比較は記載しておりません。
①経営成績等の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などを背景とした世界経済の先行き不透明感によって、輸出総額の減少が続いているものの、雇用や所得環境が引き続き改善傾向にあることから、全体的には緩やかな回復が続いております。但し、消費税の引き上げの影響や台風15号及び19号などの相次ぐ自然災害等、景気の先行きに対する不安定要素が散見されます。
不動産業界においては、2019年7月1日時点の基準地価が全国平均で2年連続の上昇となりました。また、賃貸オフィス市場では都心部の賃料は緩やかながらも上昇基調が続き、空室率も低い水準で推移するなど、堅調な環境が続いています。一方、住宅市場は首都圏分譲マンションの販売価格は高止まりしているものの、新設住宅着工戸数、契約率ともに陰りがみられる状況です。
このような事業環境のもと当社グループでは、都市開発事業においては、賃料単価の引き上げ等の内部成長への取り組みを推進するとともに、稼働中のオフィスビルである「赤坂日ノ樹ビル(東京都港区)」、「エフスペース八丁堀ビル(広島市中区)」の2物件を取得しました。また、日土地淀屋橋ビル(大阪市中央区)の建替えを中心とした「淀屋橋駅東地区都市再生事業」が大阪市の都市計画審議会で都市再生特別地区として可決されました。住宅事業においては、住宅ブランド「バウス」の浸透に努め、分譲マンション「バウス品川戸越」、「バウス武蔵境」の2物件の販売を開始しました。また、単身者・DINKS世帯向け賃貸マンションブランド「バウスフラッツ」を新たに立ち上げ、その第1号物件として「バウスフラッツ住吉」が竣工しました。そのほか、有料老人ホーム「(仮称)練馬区高野台一丁目プロジェクト」を着工しました。不動産ソリューション事業においては、顧客基盤の拡大に向け、アライアンス先の拡充を図るとともに、お客様ニーズの実現へ向け総合不動産業としての当社グループのノウハウを結集し、迅速で最適なソリューションの提供に努めました。資産運用事業においては、将来の海外不動産投資への足掛かりとして米国不動産ファンドへの出資を行いました。また、日土地アセットマネジメントが運用する私募リート「日本土地建物プライベートリート投資法人」において、兵庫県所在の商業施設の底地や神奈川県所在のヘルスケア施設を取得するなど、多様なアセットタイプとエリアへの投資を通じてポートフォリオの充実・分散を図りました。
以上の結果、当中間連結会計期間の営業収益は33,255百万円、営業利益は7,934百万円、経常利益は9,409百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は9,277百万円となりました。
(営業収益・営業利益)
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(a) 都市開発事業
当セグメントにおきましては、主力である不動産賃貸収入を中心に、営業収益は22,810百万円、セグメント利益(営業利益)は9,337百万円となりました。
(b) 住宅事業
当セグメントにおきましては、当社住宅ブランド「BAUS」などの住宅分譲売上を計上し、営業収益は5,605百万円となりましたが、ブランドの浸透に向けた経費の先行などにより、セグメント損失(営業損失)は396百万円となりました。
(c) 不動産ソリューション事業
当セグメントにおきましては、不動産仲介手数料、鑑定評価手数料に加え、事業用不動産の転売収入などにより、営業収益は1,854百万円、セグメント利益(営業利益)は323百万円となりました。
(d) 資産運用事業
当セグメントにおきましては、私募リート「日本土地建物プライベートリート投資法人」を含むファンドからのアクイジションフィー、アセットマネジメントフィーなどにより、営業収益は1,082百万円、セグメント利益(営業利益)は241百万円となりました。
(e) その他
その他では、ゴルフ場事業などにより、営業収益は2,148百万円、セグメント利益(営業利益)は186百万円となりました。
(営業外損益・経常利益)
営業外収益は、受取配当金や関連会社からの持分法による投資利益等により3,160百万円となりました。また、営業外費用は支払利息等により1,685百万円となり、経常利益は9,409百万円となりました。
(特別損益)
特別利益は、投資有価証券売却益等により161百万円となりました。一方、特別損失は、固定資産売却損等により448百万円となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
税金等調整前中間純利益9,123百万円、法人税等で△195百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は9,277百万円となりました。
(参考情報)
当中間連結会計期間に対応する前年同一期間との業績比較及び事業セグメント利益の状況は以下の通りです。なお、前年同一期間の数値は、第77期の決算実績を基礎として算出した参考数値であり、会計監査は受けておりません。(以下の表の計数は億円単位未満を四捨五入しております。)
(単位:億円)

区分	(参考)前年同一期間 (2018年4月～9月)	当中間連結会計期間 (2019年4月～9月)	増減額	増減率
営業収益	277	333	+56	+20.1
営業利益	72	79	+8	+10.8
経常利益	78	94	+16	+21.2
親会社株主に帰属する中間純利益	54	93	+39	+71.5

(参考:前年同一期間) (単位:億円)

区分	都市開発事業	住宅事業	不動産 ソリューション事業	資産運用事業	その他	調整額	連結合計
営業収益	210	15	21	12	22	△2	277
営業損益	81	△3	4	4	2	△16	72

(当中間連結会計期間) (単位:億円)

区分	都市開発事業	住宅事業	不動産 ソリューション事業	資産運用事業	その他	調整額	連結合計
営業収益	228	56	19	11	21	△2	333
営業損益	93	△4	3	2	2	△18	79

② 財政状態の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ10,629百万円増加し730,298百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ5,877百万円増加し93,765百万円となりました。これは主に販売用不動産の増加によるものであります。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,752百万円増加し636,532百万円となりました。これは主に土地及び投資有価証券の増加によるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ2,776百万円増加し506,566百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ565百万円減少し129,024百万円となりました。これは主として、コマーシャル・ペーパーの減少などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,342百万円増加し377,541百万円となりましたが、これは主として、長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ7,853百万円増加し223,731百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加などによるものであります
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、

	営業活動によるキャッシュ・フロー	3,082百万円
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,618百万円
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△395百万円

となり、現金及び現金同等物は3,931百万円減少し、中間期末残高は25,636百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益は9,123百万円となり、減価償却費3,781百万円、たな卸資産の増加△8,947百万円などにより3,082百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出△6,938百万円、投資有価証券の売却による収入540百万円などにより6,618百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金の返済・借入によるネット収入10,826百万円、コマーシャル・ペーパーの純増減額△8,000百万円、当社及び子会社からの配当金による支出などにより395百万円の支出となりました。
④ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
該当事項はありません。
b 受注実績
当中間連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注金額(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
都市開発事業	611	―	291	―
住宅事業	16	―	2	―
合計	627	―	294	―

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売金額(百万円)	前年同期比(%)	販売件数(戸・件)	前年同期比(%)
都市開発事業	1,610	―	2	―
住宅事業	5,541	―	79	―
不動産ソリューション事業	57	―	2	―
合計	7,209	―	83	―

(注) 1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 住宅事業の販売金額、販売戸数には、他社との共同事業によるマンション分譲等が含まれております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
当社グループの当中間連結会計期間における経営成績等については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における有利子負債は423,305百万円(前連結会計年度末比2,857百万円増)となりました。引続き長期・固定での資金調達を主とすることにより、安定した財務基盤の構築を図りつつ、調達手段の多様化を目指し、無担保普通社債にて前連結会計年度末までに20,000百万円の資金調達を行っております。なお、良好な資金調達環境のもと、継続して低金利での資金調達を行っており、支払利息は低下傾向にあります。
なお、当中間連結会計期間末における財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。