有価証券報告書-第78期(平成30年11月1日-平成31年3月31日)
(追加情報)
共同株式移転の方法による経営統合
当社と中央不動産株式会社(以下当社と併せて「両社」といいます。)とは、2019年3月に開催した両社の取締役会において、両社が共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社(以下「共同持株会社」といいます。)を設立すること(以下「本株式移転」といいます。)を含む経営統合に関する「基本合意書」を締結することについて決議しました。
本株式移転の概要は下記の通りであります。
(1)本株式移転の目的
両社はこれまで長年にわたって各事業部門で親密な交流を継続してまいりましたが、この度、両社の持つ営業基盤や財務基盤を一元化し拡充させることで、不動産業界での競争力を高め、経営環境の変化に応じた新たな成長戦略を確立するとともに総合不動産業として更に発展すべく、経営統合することで基本合意に至りました。
今後は、安定した事業基盤をベースに投資戦略や各事業部門の専門機能の更なる強化を進め、持続的な成長実現に努めてまいります。また、両社が長年にわたり築き上げてきた信頼を第一に、多様な不動産ニーズに迅速・的確にお応えしていくことを通じて、お客さまとともに成長していく企業グループを目指すとともに、役職員が働き甲斐や一体感を持ってチャレンジできる新たな企業文化の確立にも取り組んでまいります。
(2)本株式移転の方法
当社及び中央不動産株式会社を株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となります。
(3)本株式移転の効力発生日
2020年4月1日(予定)
共同株式移転の方法による経営統合
当社と中央不動産株式会社(以下当社と併せて「両社」といいます。)とは、2019年3月に開催した両社の取締役会において、両社が共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社(以下「共同持株会社」といいます。)を設立すること(以下「本株式移転」といいます。)を含む経営統合に関する「基本合意書」を締結することについて決議しました。
本株式移転の概要は下記の通りであります。
(1)本株式移転の目的
両社はこれまで長年にわたって各事業部門で親密な交流を継続してまいりましたが、この度、両社の持つ営業基盤や財務基盤を一元化し拡充させることで、不動産業界での競争力を高め、経営環境の変化に応じた新たな成長戦略を確立するとともに総合不動産業として更に発展すべく、経営統合することで基本合意に至りました。
今後は、安定した事業基盤をベースに投資戦略や各事業部門の専門機能の更なる強化を進め、持続的な成長実現に努めてまいります。また、両社が長年にわたり築き上げてきた信頼を第一に、多様な不動産ニーズに迅速・的確にお応えしていくことを通じて、お客さまとともに成長していく企業グループを目指すとともに、役職員が働き甲斐や一体感を持ってチャレンジできる新たな企業文化の確立にも取り組んでまいります。
(2)本株式移転の方法
当社及び中央不動産株式会社を株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となります。
(3)本株式移転の効力発生日
2020年4月1日(予定)