有価証券報告書-第74期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度末の連結財務諸表計上額及び時価は次の通りであります。

				(単位:百万円)
			前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	256,183	250,797
		期中増減額	△5,385	33,169
		期末残高	250,797	283,967
	期末時価		273,815	352,957
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	67,293	65,937
		期中増減額	△1,355	36,908
		期末残高	65,937	102,845
	期末時価		109,133	157,636

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、大崎ウィズタワー竣工引渡しに伴う工事代金支払・資産計上処理3,710百万円、減少は西新宿KFビルの売却3,571百万円、減価償却費5,999百万円であります。
当連結会計年度の期間の主な増加は、日新建物㈱との事業統合に伴う増加75,566百万円、グランフロント大阪の一部取得29,394百万円、パークシティ大崎のオフィス棟等の竣工に伴う資産計上処理10,329百万円であり、主な減少は、私募リート「日本土地建物プライベートリート投資法人」への開発物件の売却29,805百万円、減損損失10,405百万円、減価償却費7,075百万円であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
4 賃貸用オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次の通りであります。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	16,576	20,070
	賃貸費用	10,383	12,472
	差額	6,193	7,598
	その他(売却損益等)	1,704	△11,158
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益	7,713	11,426
	賃貸費用	4,934	6,730
	差額	2,778	4,695
	その他(売却損益等)	―	―

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。
なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、建物管理費用、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。