有価証券報告書-第77期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度末の連結財務諸表計上額及び時価は次の通りであります。

				(単位:百万円)
			前連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	317,193	342,287
		期中増減額	25,094	39,282
		期末残高	342,287	381,570
	期末時価		473,235	537,533
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	102,430	77,523
		期中増減額	△24,907	△5,157
		期末残高	77,523	72,365
	期末時価		128,916	121,128

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、磯村ビル等の取得8,938百万円、開発案件に係る工事代金等1,306百万円、竣工物件に伴う資産計上処理3,503百万円、販売用不動産からの保有目的変更5,018百万円であり、主な減少は、物件売却13,830百万円、減価償却費7,059百万円であります。
当連結会計年度の主な増加は、日本橋堀留町事業用地等の取得32,811百万円、竣工物件に伴う資産計上処理2,765百万円、販売用不動産からの保有目的変更8,689百万円であり、主な減少は、物件売却4,627百万円、販売用不動産への保有目的変更873百万円、減価償却費7,062百万円であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
4 賃貸用オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次の通りであります。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	24,620	28,810
	賃貸費用	14,972	15,699
	差額	9,647	13,111
	その他(売却損益等)	4,620	172
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益	9,093	8,661
	賃貸費用	5,269	5,378
	差額	3,823	3,283
	その他(売却損益等)	416	―

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。
なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、建物管理費用、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。