有価証券報告書-第74期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度および確定給付企業年金制度を設けております。
また、連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,164百万円	1,788百万円
退職給付費用	762百万円	440百万円
退職給付の支払額	△131百万円	△129百万円
制度への拠出額	△140百万円	△154百万円
事業統合に伴う増加額	―百万円	43百万円
新規連結に伴う増加額	―百万円	26百万円
非連結子会社の合併に伴う承継	145百万円	―百万円
その他	△11百万円	―百万円
退職給付に係る負債の期末残高	1,788百万円	2,014百万円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,099百万円	2,366百万円
年金資産	△2,189百万円	△2,364百万円
	△90百万円	1百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,878百万円	2,013百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,788百万円	2,014百万円
退職給付に係る負債	1,788百万円	2,014百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,788百万円	2,014百万円

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	762百万円	440百万円